プロジェクトの成果品を活かす−シンドパルチョーク郡の復旧復興計画−

2017年6月30日

本プロジェクトでは、地震で甚大な被害を受けたシンドパルチョーク郡とゴルカ郡に対して、復興の羅針盤となる復旧復興計画の策定支援を行ってきました。プロジェクトで作成した地すべりハザードマップを踏まえ、プロジェクト専門家からの助言を受けつつ、郡の関係者や住民代表者が自分たちの地域の復旧復興計画について話し合いを重ねてきました。そして、関係者の尽力により、2017年4月に同計画がまとまり、プロジェクトからそれぞれの郡に正式に復旧復興計画書が引き渡されました。

シンドパルチョーク郡調整委員会の職員であるネパールさんは、リーダーシップを発揮し、復旧復興計画に主体的に取り組んできた一人です。「JICAプロジェクトチームが作成したハザードマップと、日本人専門家の助言は非常に有益だった。おかげで、関係者と住民がハザードマップを見ながら計画づくりに積極的にかかわることができた」と語っていました。

一方、2017年5月以降、ネパールでは、地方行政の再編が行われ、シンドパルチョーク郡には新しく12の自治体(Rural Municipality)が設置されました。今後は、各自治体がそれぞれ復興計画を作成することになります。そんな中、ネパールさんからJICAに連絡がありました。「プロジェクトの協力で作成できた復旧復興計画をシンドバルチョーク郡の全12の自治体の首長に届けることができました」。ネパールさんは、プロジェクトの支援を受けて作成した自分たちの復旧復興計画が、最大限に活用されるように、地元自治体にこれからも働きかけていくことでしょう。

【画像】被災直後の風景

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ハザードマップを活用しながら復旧復興計画の策定に取り組む郡の関係者

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自治体の首長に復旧復興計画書を渡す郡調整委員会の代表者(右)