震災復興における生計回復の重要性をアピール－第3回JCCと生計回復セミナーを開催－

2018年1月29日に、第3回目JCC（Joint Coordination Committee）をカトマンズで開催し、ネパール国の中央および地方の関係機関と共に、プロジェクトの進捗状況、成果などを確認しました。

生計回復セミナー終了後の集合写真

第一回（2016年）、第二回（2017年）に続く今回のJCCは、被災地域の人々に対して実施した生計回復事業の成果やネパール側に求められる今後の取り組みなどを共有しました。

• 第一回JCCの開催について（2016年9月7日）
• 第二回JCCの開催について（2017年4月20日）

復興を促進する生計回復の取り組み

ネパール地震復旧・復興プロジェクトではこれまで、生計回復事業として、特に被害の大きかったシンドパルチョーク郡とゴルカ郡を対象に5つの事業支援を行ってきました。

各活動と関連するリンクはこちら

• 女性組合形成強化：被災地女性による地域の復興－女性による復興の土台：女性組合設立に向けて－（2017年3月10日）
• ヤギ飼育：ヤギの配布、はじめました！－持続的な生計復興のために－（2017年3月10日）
• 野菜生産、メイズ生産、優良種子生産：活動成果のとりまとめと地元関係者との共有－農業生産プロジェクトの完了に向けて－（2017年4月18日）

持続可能な復興に向けて－ラジュマン・マナンダー議長からのメッセージ－

JICA調査団からの報告を受けて、議長であるラジュマン・マナンダー氏は、「生計回復事業は著しい成果を挙げている。（本プロジェクトは）対象地域が限られているため、今後我々がこうした取り組みを拡大していかなくてはならない。」と決意を述べました。
今後、本プロジェクトをモデルとして、生計回復支援の取り組みがネパール政府により他の被災地へと拡大されていくことが期待されます。

セミナーで現場の声を発信

第3回JCCの後には、生計回復事業の活動・成果をより多くの人と共有するために、JCCメンバー以外にネパールで復興支援に取り組む国際機関やNGOのスタッフ・被災地の市長ら55名を招いて、生計回復セミナーを開催しました。
セミナーでは、JICA調査団からの発表に加え、共に事業に取り組んできた地方行政官から本プロジェクトの報告を行いました。
登壇した関係者からは「女性組合の形成によって女性たちコミュニティの連帯が深まり、復興を後押しする力になっている」「野菜やメイズの収穫量が増えたことで、食糧事情が改善された。おかげで、家計に余裕がうまれ、ゆくゆくは住宅再建のための資金をやりくりできるようになる」といった現場からの「震災復興における生計回復の重要性」を訴える声が聞かれ、集まった人々から多くの賛同が寄せられました。

なお、ネパール地震復旧・復興プロジェクトでは、生計回復事業のほか、種子貯蔵庫などの建築・土木事業も実施中であり、ソフト面とハード面の両面の支援による、震災からの復興に向けた相乗効果が期待されています。

• 農産物集荷場など4施設が完成し、生活再建を加速！（2017年12月11日）