小学校運営改善支援プロジェクト

小学校運営改善支援プロジェクト

ネパール(以下「ネ」国)の純就学率は全体で87%、女子に限れば83%という低レベルに留まっている。また、小学校1年生の50.7%が1年生修了時点で留年・中退している。この要因については、教員の質の低さや学校施設等の不足だけでなく、貧困、親の教育に対する意識の低さ、少数民族やカーストの問題等もある。これらの課題の克服のためには、教育行政を地方分権化するとともに、学校に権限を与え、地域住民が地域のニーズに基づき学校を運営することが必要である。なぜなら、「ネ」国のように教育予算が恒常的に不足している国において、限られた予算を有効活用するためには、住民のニーズを把握し、財源の配分に優先順位をつけ、効率…

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対象国:
ネパール
課題:
教育
署名日:
2007年10月17日
協力期間:
2008年2月26日から2011年2月25日
相手国機関名:
教育スポーツ省