プロジェクト概要

プロジェクト名

（和）サヘルオアシス開発計画調査
（英）The study on Sahel Oasis Development in the republic of Niger

対象国名

ニジェール

署名日（実施合意）

2005年2月3日

プロジェクトサイト

調査対象は、タウア州、ティラベリ州、ドッソ州、ニアメ州及びマラディ州の5州に位置する66サイトの貯水池。
パイロットプロジェクト対象はタウア州の4サイト。

協力期間

2005年11月17日から2009年11月16日

相手国機関名

農業開発省

背景

ニジェールは、国土面積が126万km²（日本の3.4倍）であり、このうち約65％をサハラ砂漠が占めている。また、国土の12.1％は、降雨量が200〜400mmと少ないサヘル地帯に含まれる。人口は1,100万人で、その約80％が農村部に居住し、自給的な農業を営んでいる。「人間開発指標2002」では177カ国中176番目に位置しており、世界で最も貧しく、同国の経済は、総輸出額の75％とGDPの20％を占めるウランの市況に大きく左右され、経済成長率は、近年のウラン価格の低迷により、0.6％（1965年〜1998年平均）である。同期間の人口増加率は3.1％と非常に高く推移しており、一人当たりGDPは、長期間にわたり縮小傾向にある（2001年の一人当たりGDPは180ドル）。

同国の主要産業は農業であり、労働人口の約90％、GDPの41％を占める。主要作物はミレット及びソルガムで、全農地（1,500万ha）の3分の2で生産が行われている。同国の農業は、ほとんどが天水農業地域で営まれており、収穫量は降雨量によって大きく左右される。長期的な降雨量の減少傾向や過剰耕作により、単収も低下している。さらに、農村部では家庭用エネルギーを薪に依存しており、高い人口増加率と相まって、森林の荒廃を加速している。また、農村住民のうち、約50％が安全な水へアクセスできず、成人識字率は都市部を含めても15％に過ぎない等、人間の安全保障が確保されていない状況にある。

ニジェール政府は、農村開発の推進を貧困削減と砂漠化防止のための重要事項と位置づけ、重債務貧困国（HIPCs）イニシアティブによる債務救済資金及びアフリカ開発銀行からの資金による「大統領特別プログラム」を実施した。同プログラムでは、農村開発と基礎的な生活条件の改善のために、2000年以降4年間で100箇所の小規模貯水池と100本の井戸が建設され、地方農村部の給水強化を推進している。しかしながら、小規模貯水池は、一部を除き十分に活用されておらず、活用するための戦略も策定されていない。また、ニジェールでは、農業省をはじめとする農村開発を実施するための行政体制が脆弱である。同国において農村開発を推進するためには、既に建設された小規模貯水池等の効果的な活用を含む持続的な農村開発を実施するための戦略の具体化とともに、行政体制の強化が求められている。

目標

上位目標

農村開発戦略（Strategie de Developpement Rural: SDR）。食糧の安全保障や持続的な自然環境の保全が可能になる。

プロジェクト目標

持続的な農村開発を通じた砂漠化の防止の実施に関する体制強化と事業実施の適正化が図られる

成果

1. 農村開発に関する現状、阻害要因、ポテンシャル及び住民のニーズが明らかになる。
2. 大統領特別プログラムによって建設された貯水池の利用ポテンシャルと利用方法の方向性が明らかになる。
3. 農村開発に必要な事業の内容が明らかになり、パイロットプロジェクトによりその有効性が確認される。
4. 行政、NGOの支援及びFarmer to Farmerによって住民主体の農村開発事業を面的に実施するためのアクションプラン（A/P）が策定される。

活動

フェーズ1（1年間）

1. 既存情報の収集・分析
2. 上位計画の確認
3. 現地踏査
4. 農村住民の現状、ニーズ分析
5. 貯水池の利用ポテンシャルの分析
6. 農村開発ポテンシャルと阻害要因の分析
7. 農村開発に必要な事業内容の検討
8. 行政及びNGOによる住民支援の方法の検討
9. ドラフトアクションプラン（A/P）策定
10. パイロットプロジェクトの対象農村の選定
11. パイロットプロジェクトの対象農村におけるベースライン調査及びPRA（Participatory Rural Appraisal：主体的参加型農村調査法）の実施

フェーズ2（3年間）

1. 住民主体による事業実施計画及び事業モニタリング・評価計画（指標・手法）策定
2. パイロットプロジェクトの実施及びモニタリング-各農村での事業（生活改善、所得向上、自然環境の保全）-行政及びNGOによる住民支援体制の検証-Farmer to Farmer による面的展開の検証
3. 最終評価結果の検討
4. パイロットプロジェクトの結果のドラフトA/Pへのフィードバック
5. アクションプラン（A/P）の策定

投入

日本側投入

• コンサルタント：総括/農村開発（1）、生活改善/ジェンダー/住民組織（1）、営農/普及（1）、植林/土壌保全（1）、農村インフラ/施設管理（1）
• その他：研修員の受入れ、現地セミナーの開催、調査に必要な機材の購入

相手国側投入

• カウンターパート
• オフィススペース