プロジェクト概要

プロジェクト名

(日)住民参画型学校運営改善計画フェーズ2(みんなの学校プロジェクト・フェーズ2)
(英)Support to the improvement of school management through Community Participation in Niger (School for all) Phase 2

対象国名

ニジェール

署名日(実施合意)

2007年5月24日

プロジェクトサイト

ニジェール全国

協力期間

2007年8月1日から2012年1月31日

相手国機関名

国民教育省

背景

サハラ以南アフリカ諸国の中でも最貧国の一つである「ニ」国は、「教育開発10カ年計画(PDDE)2003〜2012」において、初等教育総就学率を2002年の41.7%から2012年には94%まで向上させることを目標としている(2004/05年時点で52%まで上昇)。同計画の柱の一つとして打ち出されたのが、中央省庁から、校長、教師代表、保護者会代表、母親会代表から編成される学校運営委員会(以下「COGES」)への学校運営に関する権限の委譲を骨子とする地方分権化政策である。この政策は住民やコミュニティを学校運営の中心的担い手として位置づけ、計画策定から運営管理、教員の管理、親への啓発活動に関する責任を持たせるものである。しかし、当初はこの政策を具体化する実施計画がなく、政策は機能していなかった。そこで、「ニ」政府は日本政府に対し、2003年にCOGES政策を具現化するための技術支援要請を行ない、これを受けて日本政府は2004年1月よりタウア州を中心として、「ニジェール国住民参画型学校運営改善計画(みんなの学校プロジェクト)」を実施している。

同プロジェクト・フェーズ1は、学校運営への住民参加を効果的に促進した。終了時評価(2006年7月)では、教育改善活動に必要な資源が各COGESで平均約5〜6万円動員され、各学校5〜6つの活動が実施されたことが大きな成果として確認された。フェーズIの成果を非常に高く評価した「ニ」国国民教育省は、プロジェクトの学校運営モデルを全国に普及するため、普及に必要な技術支援をプロジェクト・フェーズ2として日本政府に対し要請した。

こうした背景を踏まえ、2007年4月に事前評価調査を実施し、フェーズ2の具体的な内容を協議し、同5月にR/D署名・交換を行なった。

目標

上位目標

COGESによる学校運営を通じて基礎教育の質とアクセスが向上する。

プロジェクト目標

全国の小学校に機能するCOGESを設置し、維持するためのCOGES政策実施体制が強化される。

成果

  1. 機能するCOGESを全国に設置するために様々なレベルの関係者の能力が強化される。
  2. COGESのモニタリング体制が構築される。
  3. パイロット地域(タウア州及びザンデール州)においてCOGESを通じた教育改善活動のモデルが構築される。

活動

1-1.
行政責任者(州国民教育局長、県視学官等)を対象にしたCOGES政策に関する啓発セミナーを実施する。
1-2.
COGES監督官及びCOGES担当官が実施する講師研修(民主的選挙、学校活動計画の策定・実施、財務管理)を支援する。
1-3.
COGES推進室長、COGES監督官、COGES担当官、及びNGO要員が各州において実施する研修計画策定を支援する。
1-4.
COGES監督官、COGES担当官、及びNGO要員が各州において実施するCOGES研修(選挙研修及び学校活動計画研修)をモニタリングし、技術支援を行なう。
1-5.
COGES推進室長によるCOGES政策及びCOGES連合戦略の改訂を支援する。
2-1.
COGES連合の設置とモニタリングに関するマニュアルを改訂する。
2-2.
COGES推進室が開催するCOGES連合モデルの政策承認に係る全国ワークショップを支援する。
2-3.
COGES委員に対するCOGES連合設置研修を実施する。
2-4.
COGES監督官及びCOGES担当官の開催する各州月例会議をモニタリングし、技術支援を行なう。
2-5.
COGESに関する情報伝達システム(各校から中央へ)を構築し、モニタリングを行なう。
2-6.
COGESのモニタリングに係る経験共有ワークショップを開催する。
3-1.
タウア州及びザンデール州における教育改善活動に係るニーズ調査を実施する。
3-2.
タウア州及びザンデール州のパイロット校に対して、教育改善活動の実施を支援する。
3-3.
教育改善活動モデルに係る経験を文書化する。
3-4.
教育改善活動に係る経験共有セミナーを開催する。

投入

日本側投入

  • 日本人専門家派遣
    1. 長期専門家4名:チーフアドバイザー/教育アドバイザー、COGESモニタリング、学校活動計画、業務調整/住民能力強化
    2. 短期専門家(必要に応じて)
  • 供与機材
    巡回用車輌、オートバイ、その他(必要に応じて)
  • 在外事業強化費

相手国側投入

  • カウンターパートの配置:基礎教育総局長/国民教育省、COGES推進室長/国民教育省、 調査計画局長/国民教育省、各州国民教育局長、各県視学官
  • 事務所の提供(国民教育省内事務所)
  • ローカルコスト負担>(NGO業務委託費用):COGES選挙研修及び学校活動計画研修実施にかかる費用、COGESのモニタリングにかかる費用