プロジェクト概要

プロジェクト名

(日)アラフエラ湖流域総合管理・参加型村落開発プロジェクト
(英)Project for Participatory Community Development and Integrated Management of the Alhajuela Lake Subwatershed
(西)Proyecto de Desarrollo Comunitario Participativo y Manejo Integrado de la Subcuenca del Lago Alhajuela

対象国名

パナマ

署名日(実施合意)

2006年8月1日

プロジェクトサイト

チャグレス国立公園内にあたるアラフエラ湖下流域

※ 「プロジェクト活動」の「プロジェクト対象地域」をご覧ください。

協力期間

2006年8月1日から2011年7月31日

相手国機関名

(日)環境庁
(英)National Environment Authority

背景

アラフエラ湖を含むチャグレス川流域はパナマ運河の東部に位置し、運河航行の安定した水量確保のために重要な役割を果たし、同時に首都近郊150万人以上の住民の生活用水および工業用水の水源であり、さらに、生物種の多様性の観点からも世界的に非常に重要な地域でもある。しかしながら、流域の人口増加、農牧地の拡大、火入れを伴う粗放な牧畜、焼畑耕作などの様々な要因により、森林の減少及び土壌劣化が顕在化しており、その水源涵養機能の低下が懸念されている。パナマ国政府は、1975年に運河の東部流域の40%をチャグレス国立公園として認定し、公園内の自然環境の保全に努めているが、同地域内には国立公園に指定される以前から住民が生活しており、現在も焼畑などの生産活動を行っている。パナマ国政府は、環境庁を通じてこれら住民に対して伐採や焼畑の規制を実施してきたが、住民の反感を招く一方で、自然環境の保全には大きな進展が見られない状況にある。このため、住民への規制のみでなく、自然を守りながら住民の生活向上も実現できるような、環境と調和した生産技術の指導が喫緊の課題となっている。

このような背景の下、パナマ国政府は、パナマ運河東部流域の流域保全と農林業生産活動の調和を図る仕組みを構築することを目的とした技術協力プロジェクトを要請してきた。本プロジェクトは、「流域保全と住民の生産活動との調和を図る」と同時に、そのための「技術指導活動を独自に展開していく仕組みを作る、すなわち環境庁による普及体制の構築をめざす」ものである。具体的には、環境庁が普及員を育成し、計画、実施、モニタリング等を主体的に実施できる体制の構築を支援することにより、これまで限られた普及員の「点」レベルに留まっていた技術を、面的に拡大する。

尚、本プロジェクトでは、パナマ運河西部の上流域において2000年10月より2005年9月まで技術協力プロジェクトとして実施された「パナマ運河流域保全計画」(以下PROCCAPA)の「流域保全と住民の生産活動との調和を図る」活動についての成果(※1)を活用する。

※1 PROCCAPAでは、行政と住民間との信頼関係の醸成の下、参加型により農民を組織化する手法及びアグロフォレストリー、等高線栽培や稲作等の流域保全に配慮した生産活動技術を構築し、その技術を普及員に移転したところであり、現在も住民が流域保全に配慮した生産活動を主体的・継続的に行っている。

目標

上位目標:

アラフエラ湖流域の中下流域において、環境に配慮した持続的な生産活動が実践される。

プロジェクト目標:

環境に配慮し参加型手法を用いた持続的な生産技術が、環境庁の普及体制を通して、プロジェクトが組織したグループのメンバーによって実践される。

成果

  1. ジェンダーに配慮した参加型手法によって、自立したグループが組織される。
  2. グループメンバーが環境に配慮した農林業生産技術を習得する。
  3. 流域の適正な土地利用とチャグレス国立公園の保全に貢献する農地利用計画(※2)がグループメンバーによって作成され、実行される。
  4. 危機的な地域や保全の重要性の高い地域における森林面積が、グループメンバーの農地利用計画に基づく植林活動によって増加され、土壌保全に貢献する。
  5. グループのニーズと関連政策に沿った技術指導が普及員(※3)によって提供される。
  6. 住民がプロジェクト地域における天然資源の適切な利用と環境保全の重要性について認識する。

※2 農地利用計画にはアウトプット4で行う植林活動を含む。
※3 本プロジェクトで配置される普及員に加え、公園監視員、農民リーダー等も含まれることが想定される。これらは、活動5-1によって規定される予定。

活動

1-1.
集落を調査し、選定する。
1-2.
プロモーション集会を実施する。
1-3.
グループを組織、又は再組織化する。
1-4.
グループ活動を展開する場所を設定する。
1-5.
グループを強化するための活動を実施する。
1-6.
他の機関に資金や支援を申請する。
2-1.
先進地域の視察研修を実施する。
2-2.
環境に配慮した生産技術のうちグループが興味を示した技術の研修を実施する。
2-3.
グループの相互訪問を実施する。
2-4.
圃場での活動で習得した技術を評価する。
3-1.
市場調査を実施する。
3-2.
農地利用計画を作成するための研修を実施する。
3-3.
流域管理計画及び関連政策(※4)に則った農地利用計画を作成する。
3-4.
環境庁職員による技術指導を受けて農地利用計画を実行する。
3-5.
農地利用計画の実施をモニタリングする。
4-1.
危機的な地域と、集落とプロジェクトにとって保全の重要性の高い地域を選定する。
4-2.
育林技術に関する研修を行う。
4-3.
植林する樹種を選定する。
4-4.
グループ苗畑を造成する。
4-5.
選定した地域に植林する。
4-6.
植林した地域の維持管理を行う。
5-1.
環境庁の役割に則した普及体制をデザインする。
5-2.
グループのニーズに沿った、普及員のための研修計画を作成する。
5-3.
普及員のために理論と実践の年間研修計画を実施する。
5-4.
研修を受けた普及員が技術指導するための活動計画を作成する。
5-5.
グループメンバーに技術指導を提供する。
5-6.
他のプロジェクトとの技術交流を実施する。
5-7.
5-1でデザインされた普及体制を踏まえ、5-2から5-6までの一連の活動を通して得た知見・技術を普及員向けの普及ガイドラインとしてとりまとめる。
5-8.
普及ガイドラインを活用し、新たに技術指導できる普及員を継続的に育成する。
5-9.
作成した普及ガイドラインに則った普及活動を行うとともに、その結果を通じて必要に応じ普及体制の見直しを行う。
5-10.
5-1から5-9までの活動を通じて普及体制を確立する。
6-1.
環境教育の活動計画を作成する。
6-2.
環境教育の教材を準備又は入手する。
6-3.
環境教育の活動計画を実施する。
6-4.
環境教育活動を展開する場所の設置を支援する。
6-5.
環境教育活動をモニタリングし、その結果をフィードバックする。

※4 運河流域における2020年の土地利用目標を定めた「法律第21号」、「法律第41号」(環境基本法)、「環境犯罪に係る法的措置」及びチャグレス国立公園内の土地利用を含めた管理方針を定めた「国立公園管理計画」等を指す。

投入

日本側投入:総額3.6億円

  • 専門家派遣:チーフアドバイザー、業務調整。また技術分野で、村落開発、普及、参加型開発、環境教育、農産物マーケッティング等
  • 供与機材:車両、ボート、他の必要な機材。
  • 研修員受入:普及、参加型開発手法分野において年1〜2名程度。
  • 在外事業強化費:ベースライン調査傭人費、視察・研修実施経費、教材作成費等。

相手国側投入:

  • カウンターパート及びその他スタッフの配置:プロジェクトディレクター(流域総合管理局長)、プロジェクトマネージャー、各セクションのヘッド(参加型開発、普及サービス、総務)、普及員(4名)、総務と補助要員(6名)、その他必要な要員。
  • 土地、建物及び施設:プロジェクト事務所、事務所機材と家具。
  • プロジェクト活動に必要な経費:燃料代、その他の活動経費(パナマ側の負担割合はプロジェクトの進行にしたがって増加する。)

※ 「プロジェクト活動」の「プロジェクトの組織図」をご覧ください。