短期専門家「作物残留試験」による現地指導実施

パラグアイは、農産物の輸出促進による経済発展を政策の一つとして推進していますが、ゴマ等小規模農家が生産する輸出農作物については、農薬の使用基準や農作物中の残留基準が存在していません。これらの基準を整備することは、輸出農作物の安全性向上に有益であるばかりではなく、厳しい基準値を設定している輸入国に対するインポートトレランス（輸入食品を対象として設定される残留基準）の要請においても必須の条件です。農薬の「作物残留試験」がこれら基準設定の前提となるものですが、本年10月、本プロジェクトの一環として、パラグアイ初となる農薬の作物残留試験が開始されました。

12月5日～15日、「作物残留試験」の実施を支援する形で、本橋恒樹短期専門家が派遣され、国立植物・種子品質・検疫機構（SENAVE）及びパラグアイ農業技術院（IPTA）関係者との協議、試験圃場における現地指導を通じて、同試験を実施する上での組織体制、試験計画及び実施手順に関する技術的助言が行われました。

本試験は、4月に日本の関係機関（日本植物防疫協会、農林水産消費安全センター他）で研修を受けたカウンターパートが中心となり実施しており、今後も日本の知見を活用しながら、試験経験が蓄積され、試験体制や手法が確立されていくことが期待されます。