パラグアイにおけるマイナー作物の「農薬使用基準の設定」に向けて

短期専門家「農薬使用基準の設定」による技術指導実施

パラグアイは、農産物の輸出促進による経済発展を政策の一つとして推進していますが、ゴマ等小規模農家が生産する輸出農作物については、農薬の使用基準や農作物中の残留基準が存在していません。このような状況において、本プロジェクトでは、パラグアイで初となる農薬の「作物残留試験」を2018年10月より行っています。今後、同試験結果を基に、パラグアイ政府として農薬使用基準を設定することが重要となります。

今般、2019年3月10日～20日、内藤久短期専門家（「農薬使用基準設定」）が、国立植物・種子品質・検疫機構（SENAVE）及びパラグアイ農業技術院（IPTA）関係者との協議や技術指導を通じて、パラグアイ政府による農薬の使用基準の作成・設定を支援することを目的として派遣されました。

内藤専門家は、日本の農薬規制の仕組みや農薬管理に関する国際的動向及び農薬使用基準設定に関する事項について講義を行なった後、パラグアイ側カウンターパートと意見交換の上、ゴマ等のマイナー作物向け農薬使用基準設定の手順書案を作成しました。
同専門家の活動の様子はSENAVEのFacebookでも紹介されています。

• Senave Paraguay（外部サイト：Facebook）

今後、SENAVEにおいては、パラグアイにおける農薬使用基準設定の公式化について検討を進めるとともに、現在、実施中の「作物残留試験」結果をベースにゴマの農薬使用基準の作成を行うことが計画され、プロジェクトとして支援していきます。