プロジェクト概要

プロジェクト名

(和)閉山計画審査能力強化プロジェクト
(英)Project for Capacity Strengthening for Examination of Mine Closure Plans

対象国名

ペルー

署名日(実施合意)

2009年12月18日

プロジェクトサイト

ペルー全土

協力期間

2010年2月1日から2011年9月21日

相手国機関名

(和)エネルギー鉱山省 鉱業環境総局
(英)General Direction of Environmental Affairs for Mining, Ministry of Energyand Mines

背景

ペルー政府は、持続的な鉱山開発に向けて鉱害対策に取り組む姿勢を強めている。特に昨今、各地で頻発する鉱業関係の争議が、鉱業活動に伴う環境汚染の懸念に根ざしたものが多いだけに、鉱害対策は、現在、エネルギー鉱山省の重要課題の一つとなっている。稼動鉱山等の閉山後の環境対策については、2003年10月、閉山法(施行細則は2005年8月に公布)を定め、閉山後に必要な鉱山周辺住民の健康、環境保全、鉱山跡地回復等に係わる対策、必要経費調達の保証書等を明記した閉山計画書をエネルギー鉱山省に提出し、同省の承認を得なければならないこととなっている。なお、本技術的審査はエネルギー鉱山省が行うことになっているが、人材不足、技術不足のため、審査が大幅に滞っており、円滑な審査実現に向けた組織体制作りが急務とされる。

一方、廃鉱対策については、2004年7月、対象鉱山の適正な閉山処理と周辺の環境改善を求める法律(施行細則は2005年12月に公布)を定め、着手し始めている。この中で、義務者が特定できない廃鉱については国が対応することになっている。現在、カナダ政府の協力で、全国850箇所のインベントリーマップの更新作業が行われている。エネルギー鉱山省はこれをベースとした全国的な休廃止鉱山の鉱害対策計画の策定、優先度の高いサイトでの調査・設計・工事を実施するものとしているが、そのための組織強化・人材育成が大きな課題となっている。

上位目標

ペルー政府が、閉山計画の審査を迅速かつ的確に行なえるキャパシティを有し、行政手続が継続的に行なわれる。

プロジェクト目標

閉山計画書審査改善のためのアクションプラン及び技術基準を改正・策定するとともに、ペルー共和国(以下「ペ」国)エネルギー鉱山省の閉山計画書審査の機能・能力強化を目的とする。

成果

A)閉山計画書の審査体制・手順改善のためのアクションプラン

B)追加技術基準

活動

A)関連情報・データの収集・分析

B)閉山計画書審査改善アクションプランの作成

  • 既存閉山計画書の審査項目のレビュー
  • 審査体制のレビューと審査マニュアルの作成
  • 試験審査の実施
  • 閉山計画書審査改善アクションプランの作成

C)技術基準の改正・作成

  • 既存技術基準のレビュー
  • 既存の技術基準を補完する追加の技術基準の改正または作成

D)ワークショップおよびセミナーの開催

  • 進捗管理および情報共有のためのワークショップ
  • 関連技術および事例紹介のためのセミナー

E)調査を通じたオンザジョブ・トレーニング(OJT)による技術移転

投入

日本側投入

  • (1)総括/閉山計画
  • (2)鉱山監理/モニタリング
  • (3)閉山計画
  • (4)環境対策
  • (5)鉱山技術基準
  • (6)組織/人材育成

相手国側投入

C/Pの配置
調査団執務スペース等