プロジェクト概要

プロジェクト名

(和)保健人材広域ネットワーク強化プロジェクト
(英)Project for Reinforcement of Human Resource Management Network

対象国名

セネガル

対象国名(その他)

ベナン、ブルキナファソ、ブルンジ、コートジボワール、ギニア、マリ、モーリタニア、ニジェール、トーゴ、コンゴ民主共和国、ガボン、中央アフリカ

署名日(実施合意)

2014年11月28日

プロジェクトサイト

RVTメンバー国(ベナン、ブルキナファソ、ブルンジ、コートジボワール、ギニア、マリ、モーリタニア、ニジェール、トーゴ、セネガル、コンゴ民主共和国、ガボン、中央アフリカ)

協力期間

2015年1月16日〜2019年3月31日

相手国機関名

(和)保健社会活動省
(英)Ministry of Health and Social Action

背景

保健人材管理は保健システムの重要な一構成要素であり、MDGs達成に向けた横断的アプローチの一つとして注目されている。また、世界保健機関(WHO)は2006年の年次報告において保健人材不足を取り上げ、国際社会全体でこの問題に取り組む必要性を強調しているものの、ドナーからの支援が得られにくい分野となっている。
JICAは国立国際医療研究センター(NCGM)を実施機関とし、2009年度より仏語圏アフリカ諸国の保健人材管理関係者を対象とした本邦研修「仏語圏アフリカ保健人材管理」を実施し、2013年度時点で10か国、76名がこの研修に参加した。本邦研修の成果として、仏語圏アフリカ共通の保健人材管理課題が抽出されたこと、2012年1月には8か国の帰国研修員で構成された保健人材管理ネットワーク(Reseau Vision Tokyo 2010, 以下RVT)が設立されたことが挙げられる。(現在はギニア、ブルンジ、モーリタニアが加わり11か国)
主要なRVTメンバーは現職の保健省人材管理関連職員であり、彼らは各国の共通課題解決に対し、経験共有・技術交換・調査研究活動を通じて貢献しようとしている。RVTは彼らが優先して取り組むべき共通課題を以下の4点としている。1)保健人材養成数、特にパラメディカル人材の不足、2)僻地での保健人材定着、3)国内の保健人材配置が不均等、4)保健人材管理情報システム未整備により人材計画立案が困難。
しかしながら技術面及び財政面でのパートナーからの支援が担保されず、RVTの中期活動計画の進捗は遅れている。そのため、RVT事務局が設置されているセネガルの保健社会活動省を通じ、日本へのRVT支援が要請された。

目標

上位目標

メンバー国における保健人材管理が改善される

プロジェクト目標

メンバー国の保健人材管理に係るグットプラクティスの共有が促進される

成果

1.RVTの組織が強化される
2.人事異動政策指針(特に僻地)が共有される
3.メンバー国の保健人材情報管理システムが強化される
4.メンバー国の保健人材養成過程の改善に貢献する
5.プロジェクトのモニタリング・評価が実施される

活動

1.1.事務局を設置する
1.2.RVT運営マニュアルを作成する
1.3.RVTの新規メンバー国の参加を促進する
1.4.パートナーシップシステムを構築する
1.5.保健人材管理における分科会を開催する
1.6.2年毎に総会を実施する
1.7.保健人材管理のグットプラティスが政策に反映されるよう、メンバー国の政策決定者へのアドボカシー活動を行う

2.1.メンバー国の人事異動ガイドライン策定を支援する
2.2.僻地で質の高い保健人材が不足している原因を分析する
2.3.契約雇用におけるベストプラクティスをまとめ、普及させる
2.4.保健医療施設における職務分掌(TOR)の作成と実施を支援する

3.1.メンバー国の保健人材情報管理システムの経験をまとめる
3.2.メンバー国の保健人材に関する情報を収集する
3.3.メンバー国の保健人材管理システムの導入を支援する

4.1.メンバー国の保健医療従事者(パラメディカル)養成校一覧を作成する
4.2.保健人材養成分野において、メンバー国内でのパートナーシップを発展させる
4.3.保健人材教員の養成を促進するために国際機関・教育機関とのパートナーシップを発展させる
4.4.メンバー国の国家人材養成計画の策定に貢献する

5.1.半年毎に活動進捗報告書を作成する
5.2.合同調整委員会の承認を得た年間活動計画書を作成する
5.3.実施した調査の報告書を作成する
5.4.プロジェクト終了時報告書を作成する
5.5.中間評価を実施する
5.6.終了時評価を実施する

投入

日本側投入

長期専門家:業務調整員
短期専門家:日本人専門家、第三国専門家
在外事業強化費:調査研究費、会議、第三国研修・ワークショップ費用、通信費等
本邦研修
事務局設置支援

相手国側投入

事務局運営
カウンターパート(各国1名)の配置