プロジェクト概要

プロジェクト名

(日)品質・生産性向上(カイゼン)による製造業企業強化プロジェクト
(英)The Project on Strengthening Manufacturing Enterprises through Quality and Productivity Improvement(KAIZEN)

対象国名

タンザニア

署名日(実施合意)

2012年11月14日

協力期間

2013年3月1日から2016年3月31日

相手国機関名

(和)産業貿易省
(英)Ministry of Industry and Development

背景

タンザニア国(以下「タ」国)政府は、2025年までに中所得国となることを目指している。「成長と貧困削減のための国家戦略フェーズ2」および「タンザニア5ヵ年開発計画 2011/12-2015/16」では、製造セクターにおいて年率15%の成長を果たすことを目標に設定し、「統合産業開発戦略2025」の策定・実施などによる産業の振興を図っている。

「タ」国産業貿易省(Ministry of Industry and Trade:MIT)は、製造業企業の品質・生産性の改善に資する支援を強化する必要性を認識しており、日本国の品質・生産性向上に関する経験を踏まえ、支援強化のための協力を日本国政府に対して要請した。そして両国政府による協議の結果、本プロジェクトが実施されることとなった。

2010年には、日本の企業において広く実施されているカイゼン活動が「タ」国の製造企業に導入され、経営改善や生産性の向上に対する効果が認識されつつある。MITはカイゼンの実施・普及を図ることを決定していることから、本プロジェクトでは、そのための枠組み・方法論の策定、政府関係機関の人材育成や、カイゼンの認知度を向上させるための活動に対して支援を行う。

目標

上位目標

「プロジェクト対象州において製造業企業におけるカイゼン実施のための枠組み・方法論が継続的に活用される」

プロジェクト目標

「プロジェクト対象州において、製造企業におけるカイゼン実施のための枠組み、方法論が確立され、実施に移される」

成果

成果1:プロジェクト対象州におけるカイゼン実施のための方法論が策定される。
活動1-1 製造業企業におけるカイゼンのニーズと適用可能性を検討する。
活動1-2 官民のビジネス開発コンサルタントの能力評価を行う。
活動1-3 製造業企業に対するカイゼン指導の内容・方法等を検討し、企業指導のためのガイドラインやマニュアル・ツール等を策定する。
活動1-4 カイゼントレーナー育成のためのカリキュラムや教材、企業指導のためのマニュアル等を作成する。

成果2:カイゼンマスタートレーナーがカイゼントレーナーを育成するために必要な能力を習得し、カイゼントレーナーの育成を行う。また、カイゼンマスタートレーナーの育成過程においてカイゼンの指導を受ける製造業企業(パイロット企業)がカイゼンを実践できるようになる。
活動2-1 カイゼンマスタートレーナー、カイゼントレーナー、及びパイロット企業の候補選定基準を設定する。
活動2-2 カイゼントレーナーの候補をTKU、SIDO、CBEの職員及び民間ビジネス開発コンサルタントから選定する。
活動2-3 カイゼントマスターレーナー育成のための座学研修を行う。
活動2-4 パイロット企業の選定を行う。
活動2-5 カイゼンマスタートレーナーの現場実習として、パイロット企業へのカイゼン指導を行う。
活動2-6 カイゼントレーナーの候補をSIDO、CBEの職員及び民間ビジネス開発コンサルタントから線知恵する。
活動2-7 カイゼンマスタートレーナーによるカイゼントレーナーへの指導を行う。

成果3:プロジェクト対象州において、カイゼンの有効性が政府関係者に認識される。また、カイゼン実施・普及のための枠組みが策定され、MIT(TKU)、SIDO、CBEが枠組みを実施、発展させる体制が整備される。
活動3-1 成果2の活動で選定されたパイロット企業に対するベースライン調査を実施する。
活動3-2 パイロット企業におけるカイゼン導入の成果の測定を行い、カイゼン効果を評価する。
活動3-3 プロジェクト対象州におけるカイゼンの普及・実施のための戦略と施策の策定が行われる。
活動3-4 CBEがカリキュラムにカイゼンの指導を盛り込む。
活動3-5 CBEによるカイゼン指導を監督し、その結果をカリキュラムの改訂版に反映させる。

成果4:プロジェクト対象州において、製造業企業のカイゼンに対する認識度が向上する。
活動4-1 プロジェクトの立ち上げイベントを開催する。
活動4-2 カイゼンに対する認知度を向上させるための活動を計画し、実施する。
活動4-3 プロジェクトの結果を発表し、共有するセミナーを開催する。

投入(インプット)

日本側投入

1.専門家派遣
総括/制度構築、研修管理/セミナー管理、品質・生産性向上(カイゼン指導)、業務調整/組織間調整
2.研修
プロジェクト関係者を対象とした本邦及び/または第三国研修
3.機材供与
プロジェクト活動に必要な車両及び機材の供与
4.その他
研修及びセミナーの開催費(一部)、ローカルコンサルタント雇上費(一部)、研修用教材の印刷費など

相手国側投入

1.カウンターパートの配置
プロジェクトダイレクター(MIT次官)、プロジェクトマネージャー(MIT産業開発局長)、副プロジェクトマネージャー(TKU課長、SIDO長官、CBE校長)、SIDO担当者(技術開発・計画課長)、CBE担当者(戦略計画課長)、MIT、SIDO、CBE職員
2.必要な設備
MIT内の専門家及びTKU職員の執務室(家具等の設備含む)、カイゼン研修のための会場(SIDOの設備、CBEの教室など)、プロジェクト実施に必要となる基本的なデータ(地図や写真等含む)及び関連した情報
3.プロジェクト活動に継続的に必要となる経費
カウンターパートの給与・手当、公共料金等プロジェクト実施のための基本的な経費
カウンターパートのタンザニア国内旅費、研修及びセミナー開催費(一部)、ローカルコンサルタント雇上費(一部)