プロジェクト概要

プロジェクト名

アジア太平洋障害者センタープロジェクトフェーズ2

対象国名

タイ

プロジェクトサイト

バンコク

署名日(実施合意)

2007年7月31日

協力期間

2007年8月1日から2012年7月31日

相手国機関名

社会開発・人間の安全保障省 国家障害者エンパワメント事務局(National Office of Empowerment for Persons with Disability, Ministry of Social Development and Human Security)、アジア太平洋障害者センター(APCD)財団(Foundation of Asia-Pacific Development Center on Disability:APCD Foundation)

背景

アジア太平洋地域には、およそ4億人の障害者(10人に1人)がいるといわれている。その多くは教育や就労など社会参加の機会も乏しく、必要なサービスを受けられない状況にあるとされる。このため、国連による「障害者の十年(1983〜1992)」に引き続き、1993年から「アジア太平洋障害者の十年(1993〜2002)」が開始した。その延長にあたる「第2次アジア太平洋障害者の十年(2003〜2012)」の決議の共同提案国となっている日本は、アジア太平洋地域の障害者支援分野に関する国際協力において指導的役割を果たすことが求められている。

JICAは、2002年8月からアジア太平洋地域における障害者のエンパワメントとバリアフリー社会の促進を目指し、タイ政府の要請を受けて本技術協力プロジェクトを実施した。

2006年9月に、本プロジェクトのフェーズ1の終了時評価調査を行った結果、プロジェクトが主として実施した1)ネットワーク作り・協働、2)情報支援、3)人材育成に関する成果は大きく、周辺国においても多くのインパクトが発現していることが確認された。特に周辺国関係者からは同プロジェクトの活動の継続を強く希望する発言があった。一方、障害のもつ多様なニーズに応える必要性や障害者を取り巻く人々、たとえば家族、障害者の権利の代弁と擁護を行う人々等のさらなる参画についても、取り組む必要性が出てきた。加えて、APCD財団による運営管理体制強化については、今後取り組むべき課題として双方が合意した。そこで、タイ政府は、センターの組織能力強化と多様なニューズや障害者を取り巻く人々の参加に応えるためのネットワーク活動、研修活動及び情報支援活動の強化のための技術協力(フェーズ2)を日本に要請された。

目標

上位目標

アジア太平洋地域において、1)障害者のエンパワメントと、2)「障害者が権利を保障され、障害のない人とともに諸活動に参画できるバリアフリー社会」を促進するために、障害当事者組織及び障害者支援団体がAPCDの活動により強化される。

プロジェクト目標

アジア太平洋地域において、1)障害者のエンパワメントと、2)「障害者が権利を保障され、障害のない人とともに諸活動に参画できる社会」に向けて、APCDが、障害当事者組織と各国政府を含む障害者支援組織の連携を促進する地域センターとして機能する。

成果

1 APCD、政府調整・窓口機関(FP)、協力団体(AO)、その他の関連団体との間で、より効果的で持続的な連携が促進される。

  • (1)各FP、AOと協働で行動計画が策定される。
  • (2)行動計画に基づき、人材育成や情報支援活動が促進される。
  • (3)各国のFP,AOにおけるグッドプラクティス及び必要情報がドキュメントとしてまとめられる。
  • (4)サブリージョナルワークショップを開催し、地域の連携を促進する。

2 国際的な活動を継続させるためにAPCDの運営管理体制が強化される。

  • (1)APCDのマスタープラン(2011〜2015)作成のための準備が行われる。
  • (2)APCDの年報が作成される。
  • (3)APCDの運営管理体制が強化される。

活動

  1. 次の国々およびテーマに関し、ナレッジマネジメントに向けたドキュメンテーションを進める。
  2. UNESCAPと連携し、パタヤのバリアフリー事例を取り上げたドキュメンテーションを作成する。
  3. フィリピン・マニラにおいて、CDSHOD(障害当事者団体能力強化セミナー)を実施する。
  4. 知的障害者本人および家族の会活動推進のための、タイ国内およびミャンマー、カンボジア、ラオス、ベトナムにおけるワークショップを実施する。
  5. タイ国内および、カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナムに対して、ろう者との連携のためのワークショップを実施する。
  6. CBRアジア太平洋ネットワーク会議(クアラルンプール 11月)への参加及びAPCD活動の発表を行う。
  7. APCDマスタープラン(2011年〜2015年)の作成に向けた情報収集を行う。
  8. 障害者支援に関する日タイ連携促進を目的とし本邦研修を実施する。

投入

日本側の投入

  1. 専門家
    • (1)長期専門家4名(チーフアドバイザー、業務調整、ネットワーク/人材育成、ネットワーク/ナレッジマネジメント)
    • (2)短期専門家 年間6名程度(ろう者支援、知的障害者当事者リーダー・サポーター他)
  2. カウンターパート等の本邦と他国における研修 年間2名程度
  3. プロジェクト実施に必要とされる費用の一部

相手国側投入

  1. 必要に応じた政府職員
  2. プロジェクト支援要員
  3. プロジェクト事務所と活動施設
  4. プロジェクト実施にかかる経費の一部