タイにおいては、地方分権化の流れにより、公共サービスにかかる自治体行政の責任が大きくなっている。一方、自治体の規模が(日本と比較し)随分小さいため、単独で公共サービスを実施することが必ずしも効率的でなく、また人員の制約上からも困難であることが指摘されている。地方分権化の政策立案を担当する地方分権化委員会は、将来における権限委譲のために自治体の役割と機能の明確化に取り組んでおり、さらに内務省地方自治体振興局(以下DLA)は、地方分権化を推進する手段として複数の自治体による連携を支援している。
地方行政機構は複雑であり、未だ地方自治体が十分な役割を果たすことが出来ない状況にある。その…