タイ保健大臣一行を招へい：日本における財政的持続性のための医療保険制度管理

当プロジェクトはピヤサコン・サコンサタヤトン保健大臣ともに約20名の代表団（タイ保健省次官を含む幹部、国民医療保障役員会役員など）を2月21日から25日の期間、日本へ招へいしました。

タイ国では2002年に成立した国民医療保障法に基づき国民医療保障制度が実施され、すべての人が、適切な健康増進、予防、治療、機能回復に関するサービスを、支払い可能な費用で受けられる「ユニバーサルヘルスカバレッジ（UHC）」が達成されました。しかし、他国と同様に医学技術の進歩や高齢化、非感染性疾患の増加によって医療費の公的支出が増加し続けています。そのため、持続的なUHCのための国家保健医療財政が主要課題となっており、世界保健機関（WHO）からトップレベルと評価を受けている日本の経験を学び議論し、タイ国におけるUHCの財政的持続性の検討に役てることを目的として今回の招へい事業を実施しました。

保健大臣、次官他タイ政府参加者の今回の招へい事業に対する関心・期待は高く、短い期間でしたがタイの医療制度改革へのヒントが得られるように、また日・タイの関係者間の交流が深まるように計画・実施しました。

武見敬三参議院議員による日本の医療制度に関するイントロダクションから始まった日程は、厚生労働省、政策研究大学院大学、祐ホームクリニック、国立市役所、国立病院機構本部及び東京医療センター、国民健康保険中央会のご協力を得て、講義・視察を実施し、持続性のある医療制度（特に財政的側面）の設計、運用、モニタリングや貧困層・社会的弱者の保護についての経験が共有され、活発に議論されました。

一行の帰国後に日本での視察の様子が以下のタイ国内メディアで取り上げられましたので、ご覧ください。

• komchadluek.net（外部サイト）
• Hfocus（外部サイト）