第4回地域調整委員会（RCC）会議の開催

2018年12月7日、フィリピンのマニラにおいて、ASEAN加盟各国政府の災害医療関係者、ASEAN事務局、JICA、国内支援員会、プロジェクトチームなどの約50名が集まり、第4回地域調整委員会（RCC）会議が開催されました。フィリピンが議長、タイが副議長を務める中、会議では、前日に開催された第7回プロジェクト・ワーキング・グループ1（PWG1）会議、第5回プロジェクト・ワーキング・グループ2（PWG2）会議からの報告が行われました。
PWG1の議長からは、各ツール案（（1）ASEAN各国の災害医療チームが災害現場で迅速かつ効果的な連携をするための標準手順書（Standard Operation procedure：SOP）、（2）ASEAN各国で災害医療チームに参加する医療従事者が満たすべき最低基準を定めたミニマム・リクアイアメント、（3）被災地に到着した医療チームが現場の医療ニーズを迅速に調べるための調査手法（ヘルスニーズアセスメントフレームワーク）、（4）ASEAN加盟各国の医療チームのデータベース、（5）ミニマム・データ・セット（災害医療チームの活動日報項目に関する国際基準）の進捗状況の説明がありました。
PWG2の議長からは、能力強化の観点から今回フィリピンで行われた地域連携ドリルからの教訓、2018年5月に実施した第3回AMS研修、2018年10月に実施した日本での研修、災害医療に関わる能力強化のための研修カリキュラム案、2019年2月に実施予定の第4回AMS研修の計画案などの報告がありました。
続いてASEAN宣言（ASEAN Leaders’ Declaration on Disaster Health Management）を具現化するためのアクションプラン案（Plan of Action：POA）の進捗状況や承認までのプロセスの説明がありました。
また、ASEAN各国からの質問票を通じた聞き取り調査によるプロジェクト評価を実施、その結果についての発表がありました。妥当性、有効性、効率性、インパクト、持続性の5つの項目で見た場合、効率性の「中」以外、4つの項目で「高」という結果が得られました。一方で、POAの承認までのプロセスのフォローやそれに基づくメカニズムへの移行、また課題となっているASEAN基準の災害医療チームをどのようなものにしていくかなどの継続的な議論、支援の必要性の指摘がありました。