バンコク都GHGネットゼロに向けた、エネルギー対策加速化に向けたセミナーを開催

本セミナーはバンコク都とJICAとの共催により、JICA支援のもと作成された新バンコク都気候変動マスタープランを広く周知するとともに、民間企業の連携を強化し温室効果ガスネットゼロ排出に向けた取り組みを加速させることを目的として、バンコクのSukosolホテルで、2022年8月25日に開催しました。また、同時にオンラインでも配信されました。154名の方にご来場いただき、オンライン参加者は、午前186名、午後128名となりました。

オープニングセッションでは、2022年5月に就任した、バンコク都チャチャート知事より民間連携の促進や、市民を巻き込んでの植樹キャンペーンなどの様々な活動を通して。ネットゼロを目指し、市民の生活向上に取り組んでいきたいと述べられました。

次に、横浜市　山中市長はビデオメッセージで、横浜市のネットゼロに向けた取り組みについて説明するとともに、バンコク都と横浜市の都市間連携の枠組みを活用し、これからもバンコク都とともに取り組みを加速させていきたいと述べられました。

JICAタイ事務所の川辺次長はJICAのBMAへの今までの気候変動分野の支援に言及しつつ、今後のBMAに対する期待、支援の継続を表明しました。

セッション1の前半は、エネルギー省代替エネルギー開発・エネルギー保全局戦略企画部長Watcharin Boonyarit氏より2030年までに再生可能エネルギー50％、新技術導入による省エネ率30％向上、EVのシェア30％を目指す国家エネルギープランについて説明がありました。それに引き続き、プロジェクトカウンターパートのバンコク都環境局副局長Woranuch Suaykakaow,氏よりバンコク都気候変動マスタープラン2021-2030について、2030年までに温室効果ガスをBAU比で19％削減の目標と、2050年までにネットゼロを目指すビジョンを紹介しました。

セッション1の後半では、タイの有力企業であるBangcha・Sansiri・Central Pattana、気候変動対策を進めるタイ証券取引所、積極的に気候変動の取り組みを進めるモンクット王工科大学を招き、それぞれの先進的な取り組みについての発表がされました。
パネルディスカッションでは民間企業やバンコク都が今後果たすべき役割について議論が交わされました。

セッション2の前半は、プロジェクトカウンターパートのバンコク都気候変動戦略室長Sermsook Noppun氏よりバンコク都の新マスタープランのフォーカスセクターや実施のための重要なパートナーなどについて説明がされました。また、プロジェクトのタスクフォースメンバーであるManaswee氏とJakrapon氏より、エネルギーと交通セクターの具体的な取り組みについて紹介されました。

セッション2の後半は横浜市温暖化対策本部の高橋部長より2030年までに温室効果ガスの50％削減、2050年までにゼロカーボンを目指す横浜市の取り組み、日本の自治体による民間連携の取り組みなどについて共有されました。続いてチェンマイ大学のWrongkot助教授より横浜市とバンコク都の連携の中で、知識・経験、ターゲット設定、技術、IoT導入によるモニタリング手法などの共有を通してバンコク都の政策実施が進むことへの期待が述べられた。パネルディスカッションでは、タイで事業を展開するJEFエンジニアリングの山本氏、日産自動車の堤氏、マクニカの阿部氏より、最新技術を使った事例について、YUSAの菱田氏より横浜市民間企業の都市間連携事業を通じての海外における取り組みついて、発表がありました。その後、JICA専門家の加藤氏のモデレーションで民間企業の自治体の果たすべき役割について意見交換がなされました。

セミナーを通じて気候変動対策の実施を加速させていくために自治体間の連携、自治体と民間の連携の重要性が確認されました。今後プロジェクトを通じて、具体的な取り組みに向けて様々なレベルで対話を促進していく予定です。