プロジェクト概要

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プロジェクト名

(和)情報技術(IT)を活用した地域活性化のための人材育成プロジェクト

対象国名

タイ

プロジェクトサイト

北部メーホーソン県とパトンタニ県のScience Park(NSTDA施設)内のNECTEC施設

署名日(実施合意)

2009年1月20日

協力期間

2009年4月21日から2011年4月20日

相手国機関名

(和)科学技術省 国家科学技術開発庁

背景

タイ国は、国家上位計画である「第9次タイ王国経済社会開発計画2002-2006」、続く「第10次タイ王国経済社会開発計画2007-2011」において、知識基盤の経済社会(Knowledge-based economy and society)の構築を目指しており、この基盤となる情報技術の活用と同分野の人材の育成、情報通信インフラの整備に大きな力を注いでいる。他方で、タイ国における情報技術の利用数が急速に伸びつつある一方、北部や南部の地方部における情報通信網の整備は都市部に比して大きく遅れており、電話やインターネットなど情報技術へのアクセスを有していない地域も多く存在している。特に近年、都市部・地方部間の情報格差(デジタル・ディバイド)は経済格差、教育や生活の質的格差の原因となっていることが認識されており、情報格差の是正がタイ国の優先開発課題の一つとなっている。

本案件の実施機関であるタイ国国家電子コンピューター技術センター(NECTEC)は、情報技術(IT)の政策策定支援と研究開発をその主管業務としており、上述の課題への取り組みとして、都市部とは異なる地理的・気候的環境を持つ地方部における最適な情報通信システムの開発と実現可能性の研究に着手しているところである。

こうした中で、地方部の無線通信システムモデル開発とその実証試験技術の育成に係わる技術協力の要請が、NECTECの上位機関であるタイ国国家科学技術開発庁(NSTDA)より、2005年度に我が国に対してなされた。これを受け、2006年12月に要請背景・実施体制状況調査を実施し、要請案件の前提条件となる、国家電気通信委員会(NTC)による実証試験実施にかかる周波数割り当て認可の可能性を確認できたことから、案件の採択に至った。その後、2007年8〜9月の事前評価調査、2008年11〜12月の機材仕様調査を経て、協力内容の精緻化、必要機材の精査及び仕様の確定が完了し本格協力実施にかかる前提条件が整ったことから、今般、本件プロジェクトを開始するものである。

目標

スーパーゴール:

地方部における情報技術(IT)へのアクセスビリティの向上。

上位目標:

地域活性化のための地方部無線通信システムが実用される。

プロジェクト目標:

NECTECにおいて地方部に有効な無線通信システム開発能力が強化される。

成果

  1. NECTECによって地方無線通信システムモデル案が開発される。
  2. NECTECとモデル地域の学校の協働により、地域活性化に役立つITカリキュラムが開発される。

活動

1-1.
Mモデルサイトにおいて無線通信技術の技術動向を調査する。(ベースライン調査を含む)
1-2.
モデルサイトにおける無線通信システムを設計・実施する。
1-3.
サイト計画とWiMAXシステムデザインのOJT、及び本邦研修を実施する。
1-4.
無線通信システムの稼働状況を測量・試験し、アプリケーション(インターネットアクセス、IPボイス、ビデオ会議、eラーニング、eコミュニティ)の利用状況も調査する。
1-5.
無線通信システムモデルの実証試験結果を検証・分析し、「実証試験結果評価報告書」にとりまとめる。(インパクト調査を含む)
1-6.
NTC、NSTDA、大学・研究機関関係者を参加者として、無線通信システムモデルの実証実験にかかわるワークショップを開催し、情報共有を行う。
1-7.
地方部無線通信システムの無線規則を特定する。
1-8.
「地方部無線通信モデル開発文書」(案)を作成する。
1-9.
地方部での無線通信システムモデルを、国家電気通信委員会(NTC)へ提言する。
2-1.
ITカリキュラムのニーズに関して、モデル地域の学校教員およびMae Hong Son県自治体関係者と協議する。
2-2.
ITカリキュラムを開発する。
2-3.
地元学校教員とともに、eラーニングのコンテンツ試作品を作成する。
2-4.
Mae Hong Son県のカウンターパートに指導員研修を実施する。
2-5.
上記の指導員が講師となり、地元の学校教員へ研修を行う。
2-6.
上述のITカリキュラム・コンテンツ活用の、効果調査を実施する。
2-7.
開発したITカリキュラムとコンテンツの他地域での活用可能性について、関係機関と協議する。

投入

日本側投入:

  • 人材(日本人専門家)
    • チーフアドバイザー1名
    • 以下の分野の専門家:
      システム・デザイン、サイト計画、eラーニング・コンテンツ開発
  • 機材供与
    実証試験実施に必要な機材(据付・設置経費を含む)、サイト計画用ソフトウェア
  • 活動実施に必要な経費
    本邦研修実施経費

相手国側投入:

  • カウンターパート人材
    • プロジェクトダイレクター(NECTEC)、プロジェクトマネージャー(NECTEC)、WiFi/WiMAX研究チーム人材(NECTEC)、技術スタッフ(NECTEC)、その他のプロジェクトスタッフ(NECTEC)
    • 指導員(トレーナー)となるMae Hong Son県の学校教員
  • 施設
    日本人専門家執務室(電話回線・インターネット環境等を含む)、その他、活動に必要な施設・設備
  • 活動実施に必要な経費・措置
    • 実証試験実施経費
    • NECTECカウンターパート人材の研修実施経費
    • 機材調達にかかる免税措置

業務実施体制

活動の実施には、NECTECのC/PやJCC、SCをはじめ、メーホンソン県におけるC/P、指導員、学校職員等、様々な関係者が関わっている。

現地における業務実施体制(PDF/51KB