ウガンダ国北部地域は1980年代の神の抵抗軍(LRA)を始めとした武装勢力により、20年以上紛争状態におかれてきた。その間、紛争の影響により社会インフラへの投資が停止したため、南部に比べて開発が遅れた上、200万人とも言われる国内避難民(IDP)が生じ、地方政府の機能は事実上停止した。2006年からLRAとの和平交渉が開始され、国内における武力衝突は減少し、治安は改善されるとともに、2008年頃からIDPの帰還が本格化した。ウガンダ北部は緊急・人道支援から復興・開発フェーズへと移行したが、帰還民の定住促進、コミュニティの活性化、地方政府の行政能力の回復など多くの課題が残されている。
<…