プロジェクト概要

プロジェクト名

(日)アチョリ地域コミュニティ開発計画策定能力強化プロジェクト

対象国名

ウガンダ

署名日(実施合意)

2011年9月23日

プロジェクトサイト

アチョリ地域7県(アムル県、ヌウォヤ県、グル県、キトゥグム県、ラムウォ県、パデール県、アガゴ県)

協力期間

2011年11月25日から2015年11月24日(4年間)

相手国機関名

(和)地方自治省、アチョリ地域7県(アムル県、ヌウォヤ県、グル県、キトゥグム県、ラムウォ県、パデール県、アガゴ県)

背景

ウガンダ国北部地域は1980年代の神の抵抗軍(LRA)を始めとした武装勢力により、20年以上紛争状態におかれてきた。その間、紛争の影響により社会インフラへの投資が停止したため、南部に比べて開発が遅れた上、200万人とも言われる国内避難民(IDP)が生じ、地方政府の機能は事実上停止した。2006年からLRAとの和平交渉が開始され、国内における武力衝突は減少し、治安は改善されるとともに、2008年頃からIDPの帰還が本格化した。ウガンダ北部は緊急・人道支援から復興・開発フェーズへと移行したが、帰還民の定住促進、コミュニティの活性化、地方政府の行政能力の回復など多くの課題が残されている。

ウガンダ政府は北部の社会・経済指標を国の平均的な水準まで引き上げるため、2007年10月に北部復興開発計画(PRDP)を作成し、人道支援のみならず復興・開発にかかる支援を援助機関に要請した。JICAは2009年8月から「アムル県国内避難民帰還促進のためのコミュニティ開発計画策定支援」を開始し、紛争の影響を強く受けたアチョリ地域の中でも特に国内避難民の帰還が遅れ、ドナー援助も少ないアムル県(現アムル県とヌウォヤ県)を対象として帰還・定住を促進するプロジェクトを実施した。同プロジェクトでは、特定コミュニティを対象とするコミュニティ開発計画の策定およびパイロットプロジェクトを行い、得られた知見を用いてアムル県における帰還・定住促進のための開発のガイドラインを作成した。

同プロジェクト実施中に大幅に国内避難民の帰還が進んだこともあり、今後は帰還民の定住促進に主眼を置き、開発フェーズへの移行を見据えた地方政府の行政能力の回復・向上が必要となっている。特に地方行政機関のコミュニティ開発事業計画の策定能力、調達や施工監理といった開発事業の運営能力の向上のための実施体制強化を図る必要がある。このような状況を踏まえ、JICAは地方自治省をカウンターパート機関として、アチョリ地域の各県政府の能力向上を目的とする本件技術協力プロジェクトを開始した。

目標

上位目標

アチョリ地域において、コミュニティ開発事業が継続的に計画および実施される。

プロジェクト目標

アチョリ地域において、コミュニティ開発の計画および実施の体制が強化される。

成果

1)地方政府による開発計画の策定能力が向上する
2)地方政府によるコミュニティ開発の実施能力が向上する
3)開発計画策定システムやガイドラインが強化される

活動

活動1(成果1に対応するもの)

・コミュニティ開発計画と予算策定の流れ、仕組みの現状を把握し、コミュニティのニーズを反映するうえでの課題を分析する
・開発計画のための基礎であるコミュニティプロファイルとリソースマップを、県や郡が作成することを支援する
・異なる地方行政のレベルにおける能力強化ニーズを特定する
・県と郡の関係職員を対象に、データ収集と分析、明確な選定基準をもとにした開発事業選定、開発事業全体計画の作成、コミュニティへのフィードバック、モニタリング・評価などに関するオンザジョブ研修を実施して、開発計画策定を円滑に進める
・県や郡の関係職員を対象に、資料管理、データ管理、予算作成、モニタリング・評価などに関する研修を実施する
・開発計画策定プロセスを円滑にするために、県や郡の執務環境改善のための機材を供与する

活動2(成果2に対応するもの)

・開発事業の実施方法や現状を把握し、コミュニティ開発事業実施における課題を特定する
・事業形成、調達、事業管理、モニタリング・評価などに関する研修を実施する
・県や郡の関係職員の事業運営能力強化のために、パイロット事業の実施を促進する
・パイロット事業の実施を通して、県や郡の関係職員を対象に、インフラ事業や生計向上事業にかかわる技術的能力強化を促進する

活動3(成果3に対応するもの)

・アチョリ地域7県間で教訓や成功事例を共有するために、域内ワークショップを開催する
・アチョリ地域内外のコミュニティ開発事業の成功事例を学ぶためにお互いの県・郡を訪問する
・コミュニティ開発計画策定及び実施に関する本邦研修を実施する
・開発計画に関する政策やガイドラインに対して、教訓や提言のフィードバックをする

投入

日本側投入

以下の分野における長期専門家の投入
・リーダー/地域開発
・業務調整/平和構築
以下の分野における短期専門家の投入
・行政機能分析
・コミュニティ開発計画策定支援
・社会調査/紛争予防配慮
・調達/施工監理
・コミュニティインフラ計画
・モニタリング・評価
事業規模7億円規模を想定。

相手国側投入

以下の人員の投入(非常勤)
・プロジェクト ダイレクター
・プロジェクト コーディネータ
・プロジェクト マネージャー
免税・免責措置