ハノイ市及びハイフォン市税関訪問について

2010年9月30日

2010年9月27日から30日

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ノイバイ空港の荷物引き取りレーン側に設置された情報案内端末(英・越対応)
4か所に設置されている

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ハノイ市税関におけるヒアリング模様

プロジェクト・ワーキンググループメンバーと長期専門家の計5名が平成22年9月27日から28日までの2日間、ハノイ市税関(北ハノイ市税関出張所、北タンロン税関出張所、ノイバイ空港税関出張所)を、29日及び30日の両日はハイフォン市税関( Port No.1 税関出張所、Investment and Processing 税関出張所及びHai Duong 税関出張所)をそれぞれ訪問して、税関相談窓口の運営状況等について調査しました。その結果、例えば税関職員は相談を受けた内容を記帳することが、決定第1915/2007/QD-TCHQ号(税関行政サービス利用者への情報公開や対応方法についての規定)により義務付けられておりますが、初歩的な質問については、実際には記帳していない場合がかなりあることなど、同規定の運用等について種々の問題があることが分かりました。このため、現場の実態に即した規定の作成や通達内容をより具体的なものとすることが必要であるとのことで、現場職員と意見の一致を見ました。また、1)税関行政サービス利用者に応対する職員には、税関手続きに関する知識のみならず、ビジネスマナー、コンサルテーション等のスキル向上が求められていること、2)税関職員が相談に応じることは、重要な税関業務の一つであり、更に推進する必要があること等が合意されました。今後、現場でのこのような意見を踏まえ、情報提供を更に活発化するための通達改正等を検討するとともに、税関手続きについて情報提供が適切にできる現場税関職員の育成をめざし、テキスト作成、研修実施等を行っていく予定としております。