プロジェクト概要

プロジェクト名

(和)税関行政官能力向上のための研修制度強化プロジェクト
(英)Project on STRENGTHENING THE TRAINING SYSTEM FOR IMPROVING CAPACITY OF FRONTLINE OFFICERS OF VIETNAM CUSTOMS

対象国名

ベトナム

署名日(実施合意)

2009年9月30日

プロジェクトサイト

ハノイ市

協力期間

2009年9月30日から2012年9月30日

相手国機関名

(和)ベトナム税関総局
(英)General Department of Vietnam Customs

日本側協力機関名

財務省関税局

背景

近年ベトナムの輸出入量が年率14%程度の伸びを見せるなど国際貿易の伸びは著しく、また2007年1月のWTO加盟を契機にベトナム経済の国際経済への統合も加速化している。このような状況の下、国際物流の著しい増大及び高度化に対して適切に対応するためには、税関手続きの簡素化・国際的調和化を図る必要がある。

ベトナムにおいては、国際標準に沿った税関手続き執行のための法整備は進められつつあるものの、関係法令間の整合性確保や通達の制定等業務実施レベルの環境整備は必ずしも十分ではない。また、密輸やテロ、不正輸出入取引を適切に防止しつつ、効率的かつ統一的な税関手続きを現場レベルも含めて執行するための体制整備はまだ途上にある。加えて、税関の業務量増大に対して職員増が十分には望めない中、上記課題に対応した税関職員の業務処理能力向上も急務となっている。

現在、ベトナム税関総局は2010年を目途とした税関行政近代化政策の導入を推進しているが、研修関連項目については税関の調査・相談に係る専門家の育成、地方税関幹部の研修実施等にも取り組むことが掲げられており、税関手続きの適正執行のための人材育成体制の構築・実施が引き続き重要な課題となっている。

かかる背景の下、ベトナム税関総局は、我が国に対し、上記体制整備・職員能力強化につながる包括的な研修実施体制強化のための技術協力を要請してきた。

目標

上位目標

国際標準に沿った税関手続きを行える現場レベルの税関職員が増加する。

プロジェクト目標

税関行政サービス改善のための現場レベルの税関職員の能力向上にかかる支援体制が強化される。

成果

  1. 現場レベルの税関職員に対する研修実施体制が強化される。
  2. 税関職員による適切な通関業務のために必要な情報共有体制が強化される。
  3. 税関行政サービス利用者への情報提供・支援体制が強化される。

活動

1.1
ベトナム税関総局によるこれまでの人材育成にかかる取り組みも踏まえつつ、研修制度の現状を確認し、現場レベルの税関職員に対する研修実施にかかるアクションプランを作成する。
1.2
税関研修所に対する研修マネジメント改善提案を通じて、現場レベルの税関職員に対する研修の効果的な実施を支援する。
1.3
ベトナム税関総局も含めた過去の協力の成果を踏まえつつ、研修教材や指導要領のレビュー・改訂を行う。
1.4
上記1.1で作成されたアクションプランに基づき、現場レベルの税関職員に必要な研修が税関研修所等により実施される。
2.1
主要な地方税関における事例(関税評価、HS分類)を収集・分析する。
2.2
上記2.1で分析された事例(関税評価、HS分類)をもとに、各地方税関に共有可能な事例集をとりまとめる。
2.3
上記2.2の事例集を活用し、事例共有のためのワークショップや研修を実施する。
2.4
事例の改訂、共有にかかる実施体制を整備する。
3.1
ヘルプデスク、事前教示等税関行政サービスにかかる日本の経験に基づき、研修教材を開発する。
3.2
上記3.1で開発された教材を活用し、研修を実施する。
3.3
主要な地方税関において、定期会合開催やワークショップ実施等を通じ、税関行政サービス利用者との協力関係を強化する。
3.4
税関行政サービス利用者との協働や事例分析等で得られた税関行政サービスの課題について改善策をとりまとめる。

投入

日本側投入

  • 長期専門家:2名(税関行政、業務調整/税関行政サービス)
  • 短期専門家:個別分野(研修マネジメント、関税評価及びHS分類にかかる研修教材更新・事例集作成支援、X線画像分析等)にかかる専門家派遣を必要に応じ実施(年間7名程度×3年間)
  • 供与機材:プロジェクト活動に資する機材(必要に応じ)
  • 研修員受入:プロジェクト活動に関する研修員受入(必要に応じ本邦、第三国で実施)
  • 在外事業強化費:プロジェクト活動に必要な経費

相手国側投入

  • カウンターパートの配置:プロジェクト・マネジメント・ユニットの設置、プロジェクトスタッフ・プロジェクト事務局
  • 施設・設備の提供:プロジェクト執務室、セミナー・研修実施場所の提供
  • カウンターパート予算:プロジェクト執務室維持管理費、タスクフォースを含むCP配置予算(給与・旅費等)、研修実施経費、その他プロジェクト活動に関連するカウンターパート経費