プロジェクト概要

プロジェクト名

(和)交通警察官研修強化プロジェクト
(英)Project for Strengthening the Traffic Police Training in Various Police Colleges of Vietnam

対象国名

ベトナム

プロジェクトサイト

ベトナム全国

署名日(実施合意)

2010年4月13日

協力期間

2010年6月1日から2013年6月1日

相手国機関名

(和)公安省人民警察学院
(英)People's Police Academy, Ministry of Public Security

日本側協力機関名

警察庁

背景

ベトナムでは、近年の急激な経済成長に伴い、車両の増加、道路インフラの整備が進む一方で、道路利用者の危険な交通行動、道路交通安全に必要な行政による対策の遅れなどにより、交通事故が増加し2007年には交通事故死者数は13000人を超え、大きな社会問題となっている。特に、地方部の幹線国道における交通事故の対策が重要な課題として叫ばれている。

ベトナム公安省と各地方の公安部は、道路交通に関しては、道路交通法違反者の取り締まりや交通指導、信号機操作などの交通管理、交通事故処理、事故データの収集分析などを担当業務として行っており、同省傘下のPPAは、これら人材(交通警察官)の養成・輩出を行うとともに、幹部職員の再訓練を行う組織として位置づけられている。またPPAは、地方における警察官の教育・養成機関(人民警察大学、人民警察高等学校)を統括し、その講師を養成する役割も持った組織である。

しかし、現在、PPAやこうした関連教育機関(人民警察大学、人民警察高等学校)における研修内容は、近年の急激な交通状況の変化に十分に対応したものではないため、その改善が喫緊の課題となっている。

また、ベトナム全国から収集される交通事故データを分析し、効果的な政策提言を行なう機能を強化するため、PPAは、公安省からの支援も得つつ、「交通安全研究センター」を立ち上げる準備を開始している。

この様な背景の中、JICAがハノイ市と共に実施した「ハノイ交通安全人材育成プロジェクト」(技プロ)や、これまで円借款で建設・改善を支援した国道3 号線、5号線、10号線、18号線を対象とした新たな円借款事業「北部国道交通安全強化事業」(国家交通安全委員会が実施機関)とも連携して、ベトナムにおける交通安全対策の一層の効果創出のため、人民警察学院に対する「交通警察官研修強化プロジェクト」が、JICAにより実施されることとなった。

目標

上位目標

  1. PPAにおける研修に参加した交通警察官の能力が向上する
  2. 人民警察大学/専門学校における交通警察指導教官の能力が向上する
  3. PPAによる交通事故対策への提言がベトナム政府の政策立案に貢献する

プロジェクト目標

PPAにおける交通警察指導教官の能力が向上する

成果

  1. 「道路交通法と交通安全教育」に関わる教育内容と教育方法が向上する
  2. 「交通規則と交通管理」技術に関わる教育内容と教育方法が向上する
  3. 「交通違反取締り」技術に関わる教育内容と教育方法が向上する
  4. 「交通事故データの収集と分析」技術に関わる教育内容と教育方法が向上する
  5. 交通事故対策への政策提言などの機能が強化される

活動

1-1
詳細活動計画の特定/最終化(共同作業)
1-2
シラバスの作成(共同作業)
1-3
教材の作成(共同作業)
1-4
教材を使った授業の実施(ベトナム側主導)
1-5
試験の実施とそれに基づくシラバスと教材の見直し(ベトナム側主導)
2-1
詳細活動計画の特定/最終化(共同作業)
2-2
シラバスの策定(共同作業)
2-3
教材の策定(共同作業)
2-4
教材を使った授業の実施 (ベトナム側主導)
2-5
試験の実施とそれに基づくシラバスと教材の見直し(ベトナム側主導)
3-1
詳細活動計画の特定/最終化(共同作業)
3-2
シラバスの策定(共同作業)
3-3
教材の策定(共同作業)
3-4
教材を使った授業の実施(ベトナム側主導)
3-5
試験の実施とそれに基づくシラバスと教材の見直し(ベトナム側主導)
4-1
詳細活動計画の特定/最終化(共同作業)
4-2
シラバスの策定 (共同作業)
4-3
教材の策定(共同作業)
4-4
教材を使った授業の実施(ベトナム側主導)
4-5
試験の実施とそれに基づくシラバスと教材の見直し(ベトナム側主導)
5-1
交通安全研究センターの法的枠組みについて承認を得る(ベトナム側主導)
5-2
活動内容、予算、人員、機材を含む初期活動計画を作成する(共同作業)
5-3
研究センターによる初期活動の開始 (共同作業)

投入

日本側投入

  1. 専門家 合計75MM(一年次25MM)
    • チーフアドバイザー
    • 道路交通法
    • 安全教育
    • 交通規制と交通管理
    • 交通違反取締り
    • 交通事故データ収集分析
    • 教授法
  2. 機材
    • 演習・訓練用機材、ミニライブラリー用の図書や参考資料など
  3. 日本研修
  4. セミナー等の開催

相手国側投入

  1. カウンターパートの配置
  2. 執務環境の整備
  3. 活動に必要な経費