ニュースレター第2号

2005年7月1日

供与機材（ソフトウェア）の現地調達作業始まる
平成17年度供与機材計画に基づき、ソフトウェアの現地調達作業が開始された。今回の調達機材は、(1)知的財産権情報ソフトウェア（商標・意匠・特許の検索、サーチ管理、IPDL（Intellectual Property Digital Library,知的財産電子図書館)の基本機能、IPDL管理機能）、(2)IPAS（Industrial Property Administration System,工業所有権事務処理システム）の改造、(3)データ移行ツール、(4)ネットワーク構成の改善等からなり、調達方式はプロポーザルおよび見積価格の総合評価による随意契約で進めることに決定した。JICA事前公表の後、6月6日の業者説明会（写真左）には現地の先端ITベンダー6社が参加し、その後各社から提出されたプロポーザル（企画提案書）を日本人専門家、C/Pで構成された評価委員会で詳細にわたり技術評価を行った。JICAベトナム事務所と共に各評価委員の技術点集計、見積書開封を行い、調達候補業者が選定された。

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