国家賠償責任法の過去5年間の施行状況調査

2015年5月28日

主催者 司法省国家賠償局
形式 ワークショップ
主な参加者

ベトナム側：
チャン・ヴィエト・フン国家賠償局副局長，ファム・チュオン・ハイ賠償専門室職員，ハイフォン市司法局，ハノイ市判決執行局その他20〜30名

日本側：
松本剛チーフアドバイザー，酒井直樹長期専門家
内容 ベトナム国家賠償責任法が施行されてから5年が経過し，来年の立法計画に同法の改正が予定されている。そのため，担当部署である司法省国家賠償局では，当プロジェクトとの今年度の活動として，これまでの施行，運用状況の総括を目標とする活動を実施することとした。今回は，現場での運用状況及び意見を聴取するために開かれた1回目のワークショップであり，ハノイ市，ハイフォン市，バクザン省，タイビン省等の北部地域の担当者を集めて，ハイフォン市郊外のドーソンで開催された。
ワークショップでは，司法省国家賠償局フン副局長ほか2名から，全国での国家賠償責任法の運用状況の報告があったほか，ハイフォン市司法局担当者からハイフォン市の状況についての報告があった。全国ではこれまでに300件弱の申立てが処理されているが，ハイフォン市では，施行後これまでの間，1件も処理していないということであった。ワークショップ参加者からは，第一段階の手続が煩雑であり，被害者に不満があっても申立てをあきらめてしまう，賠償責任機関に専門官が配置されていないなどの意見が出され，賠償されるべきケースはあるのに，制度的問題によりすくいきれていないとの共通した問題意識を有していることがうかがわれた。
今後のワークショップを通じて議論がさらに深化することを期待したい。
公開資料 特になし。

【画像】

【画像】