ハイフォン市における被暫定留置人,被疑者,被告の合法的な権利保障に関する刑事訴訟法の適用についての現状

2015年10月30日

主催者 最高人民検察院(SPP),ハイフォン市人民検察院(ハイフォンPP)
形式 ワークショップ(ハイフォン市)
主な参加者

ベトナム側:ハイフォン市人民検察院Ha副長官,レチャン県人民検察院Hoa長官,ハイフォン市弁護士会Trieu会長など40名

日本側:川西専門家

内容

1)本ワークショップは,ハイフォン市における被暫定留置人,被疑者,被告の権利についての状況を分析し,問題点を明確にするとともに,刑事訴訟法改正への提言や各機関の連携の解決策を探るために実施されたものである。

2)本ワークショップでは,ハイフォン市人民検察院の検察官,ハイフォン市の弁護士など6名による発表が行われ,被暫定留置人,被疑者,被告人に対する権利保障状況は概ね改善されてはいるものの,権利告知が不十分な例や,弁護人証明書の発行遅延により弁護活動が阻害される例が依然として存在していることも報告された。

公開資料 特になし。

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