プロジェクト概要

プロジェクト名

(和)2020年を目標とする法・司法改革支援プロジェクト(略称PHAP LUAT 2020)
(英)The Project for Harmonized, Practical Legislation and Uniform Application of Law Targeting Year 2020

対象国名

ベトナム

署名日(実施合意)

2015年2月6日

協力期間

2015年4月1日から2020年12月31日(計5年9か月間)

事業概要

(1)事業の目的

1)法規範文書の整合性確保及び統一的運用・適用のためのMOJにおける事前審査・事後監査・法令施行監視などの手法及び制度整備が促進される
2)民事関連法及び民事・刑事実務の基盤整備が促進される
3)2021年以降の法・司法制度に向けたMOJ、SPC、SPP及びVBFのそれぞれの中長期的取組みが、同機関間で共有される

(2)相手国側実施機関

司法省(MOJ),首相府(OOG),最高人民裁判所(SPC),最高人民検察院(SPP)及びベトナム弁護士連合会(VBF)

プロジェクトチーム

(1)長期専門家

横幕 孝介(よこまくこうすけ)
1997年 早稲田大学法学部卒業
2001年 検事任官
その後、各地の検察庁で勤務
2013年 法務省法務総合研究所国際協力部教官
2016年 JICA長期専門家(インドネシア)
2018年 東京地方検察庁勤務
2019年 法務省法務総合研究所国際協力部教官を経て現職

(2)長期専門家

枝川 充志(えだがわみつし)
1994年 東京大学文学部卒
1994年 国際協力事業団(当時)入団
2007年 名古屋大学大学院法務研究科実務法曹養成コース修了
2009年 弁護士登録(東京弁護士会)、法律事務所にて勤務
2016年 国際協力機構国際協力専門員
2018年 現職

(3)長期専門家

長橋 正憲(ながはし まさのり)
2007年 名古屋大学法学部卒
2009年 名古屋大学法科大学院修了
2011年 判事補任官
その後各地の裁判所で勤務
(2017年 ブリティッシュコロンビア大学 客員研究員)
2018年 検事任官・法務総合研究所教官
2019年 現職

(4)業務調整専門家

寺本 二憲(てらもと つぐのり)
1981年 北海道大学工学部卒
その後、北海道及びベトナムの炭鉱にて勤務
1999年 JICA専門家(炭鉱の安全管理)
2011年 現職

(5)客員専門員

ヴー・タイン・トゥイ
2012年 ハノイ法科大学卒
2017年 名古屋大学大学院法学研究科卒
2017年 現職

(6)スタッフ

グエン・ティ・トゥ・ハー(専門職員)
1994年 ベトナム国家大学ハノイ校外国語学科
1998年 外国貿易大学
2004年 ベトナム国家大学ハノイ校法学部

レ・カム・フオン(専門職員)
2006年 ハノイ総合大学外国語学科

グエン・ティ・フエン・ニュン(専門職員)
2005年 ベトナム国家大学ハノイ校外国語学科

ダオ・ティ・リエン(職員)

プロジェクト事務所

#1004, 10th Floor, Daeha Business Center
No.360 Kim Ma St., Ba Dinh Dist.
Hanoi, Vietnam
Tel. 024 3942 6558, Fax. 024 3942 6561

事業の背景

ベトナム政府は1986年のドイモイ政策開始以降,市場経済化への移行を進めており,さまざまな開放政策の一環として市場経済化に対応する法制度の整備を進めてきている。2005年には共産党中央委員会政治局決議48号と49号が発表され,司法改革が具体的に進められてきた。

JICAはベトナムにおいて,1996年より主に民商事関連法案起草支援や法曹人材育成を目的とし,ベトナム法整備支援プロジェクトフェーズ1(1996〜1999年),同フェーズ2(2000〜2003年)及び同フェーズ3(2003〜2007年)を実施した。これらのプロジェクトにおいて起草支援した改正民法は2005年6月に,また民事訴訟法は2004年11月に国会にて可決・成立したほか,法律実務家を対象にした実務マニュアルの共同作成などの成果が着実に生じた。

ただし,整備された法令を執行・運用する現場においては,制定された法令の趣旨が十分理解されていない状況も見受けられ,裁判実務や法執行実務の改善を図る必要があったことから,2007年4月から2011年3月にかけて,MOJ,SPC,SPP,VBFをカウンターパート(C/P)機関とした「法・司法制度改革支援プロジェクトフェーズ1」を実施した。 その後,中央司法関連機関が全国的な課題の抽出や改善策の検討を行えるようになること,及びその一連の活動が中央司法関連機関の業務フローに定着することを目指し,2011年4月より2015年3月まで同フェーズ2を実施している。

フェーズ2終了時評価調査では,C/Pの実務の改善に大きな成果が確認され,特に活動対象地域として選定された地方では,中央と地方の密接な連携に基づく課題の抽出や改善策の検討が行われるようになった一方,他の行政機関(特に地方行政機関)においては,依然として法規範文書の統一的な理解及び運用に問題が見られ,法務・司法関係機関が関与する立案及び運用になお改善の余地があることが確認されたことから,今般,フェーズ2の後継案件として「2020年を目標とする法・司法改革支援プロジェクト」の実施を計画し,これまでの協力の成果を基盤として,ベトナムの司法改革戦略を引き続き支援することを目指すこととなった。

新規プロジェクトでは,2013年に成立した改正憲法に基づく様々な改革や,ベトナムの法・司法改革の目標年である2020年を見据えて,総括的かつ発展的な協力を行っていくと同時に,プロジェクト終了後の新しいパートナーシップの関係の構築を念頭に置いたアプローチをとっていくこととする。また,経済発展を続けるベトナムへの政府開発援助(Official Development Assistance:ODA)に関しては,投資環境整備に向けた貢献が求められているため,新規プロジェクトについては,これまでの4つのC/P機関に加え,OOGを新たなC/P機関として迎え,ベトナムでビジネス活動を行うにあたっての,法・司法分野における阻害要因の縮小化に向けた活動にも新たに取り組むこととする。