経済集中案件に対する評価結果の公表

2020年6月22日

競争消費者庁は、2020年6月22日、タイに本店を置くThai Containers Group Company Limited（TCG）の子会社であるTCG Solutions Pte., LTD（本社シンガポール）が、ベトナムに本店を置くCong Ty Co phan Bao bi Bien Hoa（Bien Hoa）の94.11％の定款資本を取得すること（競争法第29条第4項（事業取得）及び細則政令（Decree No.35/2020/ND-CP）第2条第1項を参照。）を内容とする経済集中案件について、競争法第30条により禁止される経済集中には該当しないとの評価結果を公表しました。

この経済集中案件は、TCG及びBien Hoaの両社がベトナム国内において包装紙、ボール紙及び紙容器の製造を行っているとされているため、水平的な経済集中案件であったものと考えられます。また、本件は、2020年5月12日に届出が受理され、同年6月22日に評価結果が公表されていることなどを踏まえると、細則政令第14条第2項のセーフハーバーに該当し、予備評価（競争法第36条）の段階において終了した案件であることが窺われます。

なお、経済集中案件に関する評価のプロセスについては、下図のほか、2020年5月14日に公表された関係資料（本ホームページでも紹介しています。）も併せて御参照いただければと思います。ただし、当該評価プロセスについては、国家競争委員会が設置されるまでの暫定的なものとされていますので、この点、御注意ください。

【画像】経済集中案件に関する評価プロセス概要（暫定的なもの）