合同調整委員会とワークショップの開催

2018年10月30日

去る2018年7月24日から25日にかけて、ザンビア共和国ルサカ市で本プロジェクトの第2回合同調整委員会(JCC)並びにワークショップを開催しました。両日ともに関係省庁・水道公社等から50名を超える参加者があり、活発な議論が行われました。2017年度から開始した本プロジェクトも終盤に差し掛かり、プロジェクト終了後もその効果が持続して発現するように、専門家チームをはじめ関係者全体のより一層の取組が必要となります。

ザンビア国全水道公社を対象としたワークショップ

ワークショップではザンビア国内の全11水道公社が出席し、情報共有が行われました。ここでは、無収水対策の好事例としてルカンガ水道公社が独自に開発し、成果を上げているアプリケーションである「デジタル・メーター・リーディングシステム」が紹介されました。本事例はJICAのKAIZENプロジェクトの支援を受け、検針員の所有するスマートフォンで様々な水道メーター等の情報連携を行うアプリケーションを同公社のシステム部門が独自に開発したものです。

同水道公社からは、本アプリケーションの導入によって料金徴収率が向上し、水道公社の収益改善に寄与したとの説明がなされました。料金徴収率の改善と本アプリケーション効果の相関性については検証が必要ですが、無収水問題で悩むそれぞれの水道公社は、大変興味深くルカンガ水道公社の発表を聞き、自らの水道公社の業務改善に活用される見込みです。

本プロジェクトでは今後、各水道公社に対して無収水の実態調査を行い、具体的な対策について提言をまとめる予定です。

第2回合同調整委員会

合同調整員会(JCC)はザンビア水開発・衛生・環境保全省(以下、水省)が議長となり、プロジェクト対象の4水道公社、JICAザンビア事務所、日本人専門家が出席しました。プロジェクトが支援する4水道公社による中期事業計画と人材育成計画の発表に加え、水省からはモニタリングシートを用いてプロジェクト全体の進捗についての発表がありました。

水省は本プロジェクト終了後も継続的に水道公社の活動をモニタリングしていくことを約束していますが、実際の運用を考えると、プロジェクト終了後の効果の持続性については課題があると日本人専門家は考えています。この課題をクリアするため、監督官庁である水省や国家水供給衛生委員会の役割をより明確にし、専門家チームからモニタリング活動について具体的な指導を行い、持続性の確保に努めます。また、ザンビアの水セクターの最重要課題の一つである無収水対策について提言を行う予定です。

今後はこのような追加調査によって得られる情報を元に多面的に課題を分析するとともに、プロジェクト終了後も本プロジェクトの成果が発現し、ザンビアの水道事情が改善されるよう、プロジェクトを運営していきます。

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ルアプラ水道公社と専門家の協議

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中期事業・人材育成計画についてルサカ水道公社が発表

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デジタル検針システムの導入によるKAIZENN事例紹介(ルカンガ水道公社)

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カフブ水道公社と専門家の協議