プロジェクト概要

プロジェクト名

(和)ザンビア投資促進プロジェクト −トライアングル・オブ・ホープ−

対象国名

ザンビア

プロジェクトサイト

ルサカ(首都)

署名日(実施合意)

2009年8月21日

協力期間

2009年8月21日から2012年8月20日

相手国機関名

(和)通商貿易産業省、ザンビア開発機構

背景

ザンビア国(以下「ザ」国)は、その独立以来、銅資源に偏重した経済・産業構造を有しており、産業の多角化が長年の課題となっている。2008年7月に銅の価格が市場最高値を記録するなど、鉱物資源の国際価格の上昇に後押しされ、近年のザ国は平均5〜6%のGDP成長率を確保し、安定した経済成長を経験していた。しかし、2008年後半に起こった世界金融危機に端を発し、銅等の鉱物資源の国際価格が急落し、ザ国内の鉱業セクターに大打撃を与えている。また、企業倒産や多くの失業者を生む事態となっており、実体経済への影響が出てきている。かかる状況を打開するため、ザ国政府は改めて、投資の増加を通じて経済の多角化及び経済成長を図るため、投資家に対するインセンティブの付与や複合的経済特区の計画・整備など、投資家に魅力的な環境整備に努めている。

我が国は、ザ国政府の要請に基づき、「南南協力を通じた投資促進環境整備プロジェクト(通称ToH)」を2006年7月に開始した。本プロジェクトは、マレーシア人コンサルタントの派遣を通じ、同コンサルタントの助言に基づく12政策のアクションアジェンダが確実かつ適切に実施されるためのモニタリング及び助言、投資家に必要な情報整備及びその公開、並びに投資促進活動の強化のための技術支援を2009年3月まで実施した。ToHプロジェクトは、内閣府、通商貿易産業省及びザンビア投資センター(ZIC)をカウンターパート機関として開始されたが、2007年1月にZICを含む5つの機関が統合し、ザンビア開発庁(ZDA)が発足した。ZDAは、5つの機関・機能が統合したことによる効果を発現し、他政府機関や民間と連携して、ザ国の投資促進の中心的な役割を担うことが期待されているが、組織内部の効率的な情報共有及び情報整備の体制が不十分であり、外部からの情報照会に適切に対応できていない等、組織体制が脆弱であり、また、職員の実践的な経験が不足していることから、民間からの十分な信頼が得られておらず、効果的な連携が構築できていない。

2008年11月には、ToHプロジェクトに係る終了時評価がザ国側と合同で実施された。総評として高い評価を得た一方で、ZDAの能力強化を中心とした更なる支援の必要性が確認された。

目標

上位目標

国内外からの外国直接投資が促進される。

プロジェクト目標

投資家に好ましい環境が整備される。

成果

  1. ZDA(ザンビア開発庁)の組織・能力構築(職員のマインドの変化)
  2. ZDAの情報機能の強化(セクタープロファイルやプロジェクトプロポーザルの作成、投資に係る所要手続き情報、投資誘致活動用の情報、各出版物の質向上)
  3. 民間セクターとの関係構築(官民の相互理解促進、セクタープロファイルやプロジェクトプロポーザルの共同作成)
  4. 投資環境改善に係る政策提言・助言(ToHの実施促進、政策・規制枠組みの改善)

活動

1-1.
顧客サービス憲章の実施・モニタリング
1-2.
ZDA内部調整機能の向上・強化を目的とした研修及びワークショップ開催
2-1.
セクタープロファイルの作成・更新
2-2.
プロジェクトプロポーザルの作成・更新
2-3.
投資に係る所要手続きの情報・公開・更新
2-4.
投資誘致の対象国に係るセクター情報の収集、整理
2-5.
ザンビア及び投資誘致の対象国における投資促進に係る実践的経験の蓄積
2-6.
広報活動への支援
3-1.
民間とワーキンググループの設置、業務的な情報共有並びに投資促進活動の共同実施
3-2.
民間セクターからの提案によるセクター・案件プロポーザルの共同作成支援
4-1.
ToHで実施されているアクションプランのモニタリングの促進
4-2.
政策提言に係る助言
※ToHアクションアジェンダの効率的及び効果的な実施に関する助言、及び大統領特別顧問(経済担当)等に対する投資促進に係る政策提言。

投入

日本側投入

  1. 長期専門家(1名):プロジェクト運営管理/研修マネジメント
  2. マレーシア人コンサルタント(2名):投資促進
  3. 短期専門家:必要に応じて派遣
  4. ローカルコンサルタント
    1. ToHコーディネータィングオフィサー(モニタリング/業務調整(大統領府))
    2. その他、必要に応じて
  5. 研修:研修形態及び内容等により、双方で協議し、合意の上で決定する。
    ※ニーズやリソースの有無によるが、実際の業務を通じた研修(OJT)、セミナー、ワークショップなどの様々な研修スタイルを含む。
  6. 機材供与:パソコン(2セット)、ワイヤレス拡声装置(1セット)及びその他研修用機材(必要に応じて)
  7. 在外事業強化費:マレーシア人コンサルタント及び長期専門家出張費などの現地活動費、ローカルコンサルタント傭上費(必要に応じて)など。

相手国側投入

  1. ZDA及び関係政府機関でのカウンターパート配置
  2. プロジェクトオフィスの提供と経費
  3. 国内研修費用(研修形態及び内容等により、双方で協議し、合意の上で決定する。)
  4. 投資促進活動経費:国内外の出張を伴う投資誘致活動