monthly Jica 2007年12月号

特集 ジェンダー すべての人々が生きやすい社会へ

JICA's Approach
一人一人の能力が平等に開発される社会を目指す

ミレニアム開発目標(MDGs)の達成に向けて、ジェンダー平等は開発課題としてのそれ自体の重要性に加えて、MDGsのほかの目標を達成するための重要な視点として、取り組みの強化が求められている。JICAでもあらゆる開発課題においてジェンダーの視点を組み込む「ジェンダー主流化」の推進にさらに力を入れる。

「ジェンダー主流化」と日本の方針

国際協力の分野におけるジェンダーをめぐる動きとしては、開発途上国の女性の地位向上に着目した「開発と女性(WID)」というアプローチに加えて、社会の中で女性と男性が置かれている状況を把握し、不平等を生み出す制度や仕組みを変革しようとする「ジェンダーと開発(GAD)」というアプローチが重視されている。また、このGADアプローチを定着させ、あらゆる分野においてジェンダー視点を組み込むため「ジェンダー主流化」を促進する動きが加速している。2015年までに世界の貧困削減を目指すミレニアム開発目標(MDGs)の一つに「ジェンダー平等の推進と女性のエンパワーメント」が掲げられているが、MDGsのほかの目標の達成のためにもジェンダーが密接に関係していることが認識されている。

こうした動きの中で、日本は05年には「ジェンダーと開発(GAD)イニシアティブ」を策定し、開発援助のあらゆる段階にジェンダーの視点を盛り込むための基本的な考え方やアプローチを表明。基本的な考え方としては、ジェンダーの視点に立った政策策定、男女の生活状況やニーズの違いへの考慮、途上国のジェンダー平等と女性のエンパワーメントに向けた取り組みへの支援の強化が挙げられている。

JICAの取り組み

これらを踏まえ、JICAでもジェンダー平等をそれ自体、重要な開発課題であると認識し、特に、ジェンダー不平等が顕著で、それが国の発展や人々のエンパワーメントにとって大きな阻害要因となっている国では重点開発課題としてジェンダー平等に取り組む必要があると考えている。そうした国に対し、当該国のジェンダー政策立案能力の向上を支援したり、国内本部機構(ナショナルマシーナリー)※を含め行政機関のジェンダー主流化推進体制の整備(人材育成を含む)を支援している。

また、国内における格差に着目し、貧困女性や少数民族・先住民族女性、難民女性、女子児童など、社会の中でより弱い立場に置かれている女性を支援することも必要だ。JICAは、貧困女性の起業家支援、女子教育の改善支援、リプロダクティブヘルス支援など、そうした層をターゲットとした取り組みも行っている。脆弱(ぜいじゃく)な立場にある女性グループをターゲットにする場合には、持続性の観点から、男女の相互関係性の改善も視野に入れた活動を実施している。

一方、ジェンダーは分野横断的な課題でもある。性別役割分担の存在や異なる行動規範のために、「開発」による感受性や脆弱性に男女の違いが生じること、また、男女で異なるニーズを把握しなかったために、「開発」の恩恵が男女均等に行き渡らないこともある。従って、途上国の男女双方の置かれている状況の違いや、男女で異なる開発ニーズを把握した上で事業を行うことが、あらゆる分野で不可欠だ。

協力事業を組み立てる際には、対象とする開発課題に関しジェンダーの視点からも適切に分析した上で、実施戦略を立てるとともに、必要に応じジェンダーに関連する取り組みを協力活動の一環として実施し、きめ細かい、持続的な効果を発現させる。そして、結果としてジェンダー平等や女性のエンパワーメント自体にも貢献する“win‐win”の状況を形成することを目指す。そのための方策の一つとして、事業の計画立案・実施・評価の各段階で具体的なジェンダー配慮が効果的になされるよう、ジェンダー分析やジェンダー評価を実施する仕組みづくりに取り組んでいる。

そのほか、ボランティア事業でもジェンダーの視点を取り入れることを重視している。青年海外協力隊やシニア海外ボランティアには、女性の能力強化を主な課題とする活動(リプロダクティブヘルス、女性の収入向上、生活改善)やエイズ対策のように、ジェンダーの課題に直面する活動に携わっているボランティアも多い。それ以外の職種でも、ジェンダーの視点を持って活動に当たることが重要との認識から、派遣前訓練の中に「ジェンダーと開発」講座を設置するなどのサポートを行っている。また、活動報告書にジェンダーに関する所見の記載欄を設けるなどして、ボランティアのジェンダーに対する意識の向上を図っている。

近年、開発とジェンダーにかかわる新たな課題として、人身取引(トラフィッキング)も含めた女性に対する暴力の深刻化や、HIV/エイズや自然災害、環境問題に対する女性や子どもの脆弱性などが指摘され、人間の安全保障の観点からもさらなる取り組みが求められている。JICAは、従来の教育・健康・経済社会活動における取り組みだけでなく、一見ジェンダーとのかかわりが見えにくい課題や地球規模の課題にも、ジェンダー主流化推進を強化していく方針だ。

ジェンダー平等を推進するための総合的な企画調整・監視機構。政府全体にわたって男女平等の視点をあらゆる政策分野の主流に置くことへの支援を主要任務とする。日本では内閣府男女共同参画局がそれに当たる。

村落開発のためのエネルギー供給とジェンダーの関係を学ぶ

JICAは、事業におけるジェンダーへの取り組みを強化するため、職員や専門家、青年海外協力隊など援助の実務者を対象としたさまざまな研修を行っている。その一つとして、今年度の「能力強化研修」※では、ジェンダーとの関係が見えにくい分野の一つであるエネルギー分野(特に村落エネルギー供給)で活躍するコンサルタント・実務者を対象に、「村落開発のためのエネルギー供給とジェンダー」を9月に実施した。

この研修は、エネルギー開発における主要なジェンダーイシューについての知識の習得、男女によって異なるエネルギーニーズ、村落エネルギー供給プロジェクトのインパクト予測におけるジェンダーの視点などについて学習することが目的だ。コースでは、村落開発のためのエネルギー供給とジェンダーの関係について明らかにするとともに、ワークショップで村落エネルギー供給案件の事例を取り上げ、どのようなジェンダー視点を組み込めば男女双方に公正に裨益するエネルギー開発が可能となるのかを検討し、より実践的な能力を身に付けることを目指した。研修参加者の満足度や理解度は高く、今後、研修で学んだ知識を業務で生かしていくことが大いに期待される。

援助実務においてジェンダーの視点はさまざまな分野(場面)で必要とされ、ジェンダーの視点を持つことで、より有効かつ効果の高い援助の実施が見込まれることから、JICAは今後もこうした研修などの機会を提供していく。

実務経験を通じて専門分野での技能・知識を持っていることを前提とし、JICAの専門家などに必要な能力を付加する、「即戦力人材」対象の研修。