monthly Jica 2008年1月号

特集 地球温暖化Part2 迫る脅威に負けない力を

極端な気象現象、氷河の融解、海面上昇、頻発する自然災害…地球温暖化がもたらす気候変動が世界各地でさまざまな影響を及ぼしていることは、もはや疑う余地はない。このまま温暖化が進行すれば、さらなる災害の増加のみならず、熱波の増大や熱帯病の拡散、水資源、食料生産への被害などが予測され、人類の生存にとって大きな脅威となるだろう。特に、社会経済基盤が脆弱(ぜいじゃく)な開発途上国の貧困層により深刻な被害が及ぶことは明らかだ。

国際社会は、気候変動の進行を遅らせようと、2050年までに温室効果ガス(GHG)排出量の半減を目標に「緩和策」(排出削減策)に取り組むことを検討している。しかし、「半減」という飛躍的な緩和策をどんなに早く進めたとしても、放出されたGHGは大気中に長期間とどまるため、緩和策の効果が現れるまでにある程度の時間を要する。その間、気候変動の影響を避けることはできず、水資源、農業、森林、防災、保健衛生などさまざまな分野で気候変動の影響に対処していくための「適応策」が求められる。もちろん、実際に影響が起きてから対処するよりも、事前に計画的に適応策を進めておくほうが効果的だ。国際社会では、適応策が「将来」のみならず「現在」の課題として緩和策と両輪で取り組むべきものと認識され、特に途上国の適応策に対する国際協力の必要性が高まっている。

日本政府はそうした国際協力を積極的に行う方針を打ち出し、「人間の安全保障」を重視するJICAも、温暖化の脅威から人々の生存と生活を守る適応支援を拡充していく必要がある。

2008年、日本を含む先進国が京都議定書で義務付けられたGHG排出量の削減目標を達成しなければならない第1約束期間がいよいよ始まる。7月には温暖化対策が中心議題となる主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット)が日本で開催される。21世紀最大の人類共通の課題ともいえる地球温暖化に対する日本のリーダーシップが試される年になるといえよう。

また、10月にはJICAが外務省から無償資金協力の一部、国際協力銀行(JBIC)の有償資金協力業務を承継し、新JICAが発足する。JBICも緩和策とともに、防災・災害対策や農業分野など適応策の支援においても豊富な知見を蓄積しており、新JICAではより総合的な温暖化対策支援を展開することが可能となる。

07年6月号特集で緩和策を中心とするJICAの活動を紹介したのに続き、今回は適応策にかかわるJICAの取り組みを伝えるとともに、今後の日本、JICAの果たすべき役割を考える。

※「地球温暖化 地球の未来を守る闘い」はJICAホームページで閲覧可能。

VOICES from Bangladesh(バングラデシュ)
「もっとサイクロンシェルターを」

【地図】バングラデシュ2007年11月15日、バングラデシュを大型サイクロン※1が襲った。翌16日にかけて同国を縦断し、南西部沿岸地域を中心に、死者3,000人以上、被災者800万人以上に及ぶ大規模な被害をもたらした。JICAは被災者のために緊急援助物資を供与するとともに、12月上旬、復旧・復興支援のニーズを探る調査団を派遣した。

「自然災害大国」ともいえる同国は、昔からサイクロンや洪水、高潮などの災害に見舞われるが、地球温暖化による気候変動の影響で、そうした災害リスクの増大が懸念されている。日本は従来、サイクロンの監視に不可欠な気象レーダーやサイクロンシェルターと呼ばれる避難施設など、被害軽減のための支援を行ってきた。それらは現地でどのように役立っているのか。そして、今後はどんな支援が求められているのか。

※1 インド洋、南太平洋などで発生する強い熱帯低気圧。暴風雨や高潮・高波を伴い、甚大な被害をもたらすことが多い。

地球温暖化に最も脆弱(ぜいじゃく)な国

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日本の無償資金協力で1996年に建てられた、コックスバザール県ショドル郡クルシクル村のサイクロンシェルター。高床式で教室、教員室、トイレ、井戸などが整備され、避難時の収容人数は約2,000人。日本は93〜2005年の間に第1次〜5次の多目的サイクロンシェルター建設計画を実施し、コックスバザール県やチッタゴン県など南東部を中心に81棟を建設した

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ダッカ市内の湖沿いには低所得者層の住居が密集し、夕刻、人々はボートで家路につく。雨期には河川の洪水氾濫や豪雨によって浸水被害が発生するが、水辺に多く住む貧困層が真っ先に危険にさらされる。日本は、市内の雨水などを市外に排水する施設を整備する無償資金協力「ダッカ市雨水排水施設整備計画」(1989〜93年に第1次、2007年〜第2次)を実施し、浸水被害の軽減を図っている

「ベンガル湾で熱帯低気圧が発生しました。近日中にサイクロンが上陸するかもしれません」

11月12日、首都ダッカの気象局に到着するやいなや、(財)日本気象協会の森健二さんが教えてくれた。気象局の暴風雨警報センター(SWC)では、数人の気象予報官がコンピューターや地図の前で慌ただしく作業していた。SWCは、気象衛星や気象レーダーの観測データを解析し、サイクロンの予警報発令業務を担うほか、バングラデシュ全土の災害を引き起こす気象現象の監視・予報を24時間体制で行っている。

日本が「地震大国」というならば、バングラデシュは「自然災害大国」といえるだろう。サイクロン、洪水、豪雨、落雷、竜巻、干ばつなど、さまざまな災害に見舞われ、同国が「最貧国」から抜け出せない要因の一つとなっている。

ガンジス、ブラマプトラ、メグナの3つの国際河川によって形成された世界最大のデルタ(三角州)上に位置する同国は、国土の大部分が海抜9メートル以下の平坦な低地だ。そのため、毎年6〜10月の雨期には洪水で国土の約20%が水没する。洪水は主に4種類あり、3大河川の上流域で発生する豪雨による洪水氾濫(はんらん)、インドなどの山岳部で発生した豪雨による急激な鉄砲水、国内で発生した豪雨による内水氾濫、そしてベンガル湾の熱帯低気圧による異常潮位が引き起こす背水氾濫だ。

こうした地形・自然条件から、洪水は定期的に起こるものであり、平年時の洪水は土壌や漁場を豊かにするなどむしろ恩恵をもたらし、人々は昔から洪水と共生する知恵を備えてきた。しかし、国土の68%が被災し20世紀最悪といわれた1998年の大洪水や、国土の38%を覆い70億ドルもの経済的損失を生んだ2004年の洪水、また、被災者が1000万人に上った07年夏の洪水など、近年、洪水被害は看過できないほど深刻化している。

洪水と並んで大きな被害をもたらすのが、主に雨期の前後に襲来するサイクロンだ。これまでに沿岸地域を中心にサイクロンに伴う暴風雨や高潮によって多くの人命が奪われ、70年のサイクロンでは20万人以上、91年には14万人が犠牲になった。

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気象衛星の画像でベンガル湾にサイクロンの発生が確認され、地図に天気図を描く気象局の予報官。衛星画像受信装置によって、レーダーで観測できない遠隔地の情報も入手可能になった

こうした災害被害は、今後、地球温暖化による気候変動の影響で、さらに悪化することが懸念されている。例えばサイクロンの勢力拡大、降水量の激増や激減、川の源流であるヒマラヤの氷河の融解、海面上昇による海岸浸食や高潮、塩害、さらには、多様な生態系をはぐくみ、海岸浸食の防止や防波堤、二酸化炭素の貯蔵庫としての機能も持つマングローブ林の枯死…バングラデシュは、温暖化の悪影響を最も受ける国の一つといえるだろう。

貧困削減、経済的自立を目指す同国だが、気象に左右されやすい農業に依存する社会経済構造は、自然災害に対して極めて脆弱だ。気候変動で高まる被害リスクへの適応のためにも、災害対策がますます重要になっている。

そんな同国に対し、日本は20年以上前から、災害の予警報システムの整備やサイクロンシェルターの建設など、災害対策支援を行ってきた。

サイクロンを監視する気象レーダー

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1999年に無償資金協力で整備したダッカの気象レーダー。長年、気象レーダーの設置に協力してきた日本気象協会の森さんは「モウルビバザールのレーダーが完成すれば設備は十分整う。今後はそれらを使って適切にデータを集め、予報する能力を高める必要がある」と話す。JICAは2008年度に気象局の気象分析・予測の能力向上を図る技術協力を行う予定だ

「わが国にある4つの気象レーダーはすべて日本の支援によるものだ。これらのレーダーはサイクロンや降雨の監視、予警報の精度向上に非常に役立ち、災害被害の軽減に貢献している」

気象局のサマレンドラ・カルマカル長官がそう強調するように、日本の気象局に対する支援は、1988年、サイクロンの監視を目的に、ベンガル湾沿いのコックスバザールとケプパラに気象レーダーを設置したことに始まる。94年には両サイトとダッカ間にマイクロウェーブ回線を整備し、レーダーの情報をオンラインで取得できるようになったSWCは、より高精度の予警報を迅速に配信可能になった。続いて99年に、降雨監視と洪水予測のため、北部のラングプールに気象レーダーを新設し、ダッカのレーダーを更新。同時に、気象衛星画像受信装置を整備し、レーダーの観測範囲(400キロ)外のサイクロンの情報も入手可能になった。

その後、16年以上稼動していたコックスバザールとケプパラのレーダーが老朽化して観測できなくなったため、07年にコックスバザールのレーダーを更新し、ケプパラも間もなく更新が完了する。さらに1月には北東部のモウルビバザールでレーダーの建設が始まる。これが完成すれば、インド側のメグナ川上流域や山岳部の雨量データを取得でき、鉄砲水や暴風雨、竜巻の予警報の精度向上、迅速な発令につながると、気象局は期待している。

アルジュマンド・ハビブ次長は「コックスバザールとケプパラのレーダーが稼動しなくなってから、サイクロンを観測し、その影響地域を正確に予測して警報を出すことがとても難しかった。多くの人が気象局の予報を信用していなかった。しかし今は違います。コックスバザールの新しいレーダーは以前と比べて観測機能が向上し、より高精度の予測ができるようになった。6月の豪雨のときも、レーダーのおかげで4、5日早く警報を発令できた。重要なのは、私たちが自信を持って予警報を出せるということ。国民も気象局の天気予報や警報が役立つと感じている。日本の支援は人々の命を守っているのです」と高く評価する。

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2007年2月に設置されたコックスバザールの気象レーダーの観測画像。設置後にはオペレーションやメンテナンスの研修も行われた。観測所のディポク・ナットさんは「風向・風速・雨量などの観測精度が向上した」と喜ぶ

実は、11月のサイクロン襲来時もこれらの設備によって気象局は適切に対応していた。気象衛星から受信した情報をもとに14日18時に警報を関係機関に発令、それを受けて災害対策委員会が招集され、住民への避難勧告が出されている。また、15日9時ごろにサイクロンが気象レーダーの観測範囲に入ってからは、その位置、雨量強度、風向風速、進路などの情報を逐次、関係機関に流した。

こうした情報は、政府とバングラデシュ赤新月社※2が設置した「サイクロン予警報システム(CPP)」や、マスメディアにも送られ、末端の住民に伝えられる。CPPは、サイクロンの高度危険地域であるベンガル湾沿岸部の各村で住民ボランティアによって組織され、住民への予警報伝達や避難誘導のほか、防災活動や救援活動も担う。

そして、テレビやラジオ、CPPから警報や避難勧告を聞いた人々が避難する施設が、サイクロンシェルターだ。

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2007年夏にコックスバザール県で鉄砲水が発生し、インフラや人々の暮らしに大打撃を与えた。急な激流で道路がえぐり取られた現場。以前は、川の中央にわずかに見える竹の辺りまでが道だった。今後、気候変動の影響によるこうした被害の増大が懸念される

サイクロンシェルターの建設は60年代に始まり、NGOなどの支援によって80年代までに約700カ所で造られたが、14万人が亡くなった91年のサイクロンをきっかけに、シェルター建設への援助が増え始めた。93年には、学校としても利用できる多目的シェルターを高度危険地域に2500棟建設する「多目的サイクロンシェルター計画」を国際機関が策定。以後、各ドナーはこれに基づいて建設を支援し、これまでに約1300棟が完成、サイクロン被害による死者数は激減している。

日本もこの計画に沿って、93年にシェルター建設のための無償資金協力を開始した。JICAは91年のサイクロン被災地域で、青年海外協力隊経験者の協力を得て、シェルター建設のための調査を実施。被害状況や既存シェルターの利用状況、問題点、新しいシェルターのニーズなどについて、住民の意見を聞いた。こうした調査の結果をもとに選定基準をつくり、それを満たしたサイトに、05年までに81棟のシェルター兼小学校を建設した。そのシェルターを見るため、ダッカから約450キロ南に位置するコックスバザール県に向かった。

※2 国際赤十字赤新月社連盟に加盟する人道支援を行う組織。

生活向上に役立つシェルター

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クルシクル村のシェルター兼小学校の1、2年生。「ここに避難したことがある人は?」と問うとほとんどの生徒が手を挙げた。2階に5教室あるが、生徒数が多いため、午前は1、2年生、午後は3〜5年生が授業を受ける

11月13日、サイクロンはまだ1000キロ以上も南にあるせいか、コックスバザールの天候は快晴、気温は優に30度を超えているようだ。人やリキシャ(自転車タクシー)、トラックで混雑する市内を抜け、農道を30分ほど車で走るとショドル郡クルシクル村のサイクロンシェルターに到着した。日本の支援で96年に建てられ、普段は1〜5年生650人の学び舎だ。

「グッドモーニング! ハウアーユー?」

教室の一つに入ると、授業中だった5年生の生徒たちの元気なあいさつが響いた。ここに避難したことがあるかを聞くと、ほとんどの生徒が手を挙げた。

「サイクロンは怖いです。サイクロンが来たら、家族とここに避難します。05年に強いサイクロンがあって、教科書や米・豆などの非常食を持って避難し、一晩ここで過ごしました」と生徒の一人が教えてくれた。

村長のアブドゥル・マブッドさんは「シェルターができる前は、65年に作られた公民館に避難していたが、老朽化して使えなくなった。91年の大型サイクロンのときは700人も亡くなったよ。サイクロンの警報が発令されると、CPP委員会の15人のメンバーが、モスクにアナウンスしたり、各戸を回って呼び掛けて、避難を誘導している」と説明する。また年に一度、NGOや学生たちがサイクロン対策を啓発する集会も行われるそうだ。

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シェルターの廊下に張られたサイクロン対策の啓発ポスター。「ラジオでいつも天気予報を聞こう」「警報が出たら避難しよう」「子ども、妊婦、高齢者、病人は早めに避難しよう」「シェルターには非常食や飲み水、薬などを持ってこよう」「家は丈夫に、地面より高く造ろう」「海岸に木を植えよう」などの標語が並ぶ

「シェルターができて、警報の伝達や避難誘導をしっかりやっているので、住民の防災意識はだいぶ良くなった。以前よりも死者数が減っている。また、シェルターは、子どもの学習環境の改善につながっただけでなく、村やNGOの会合などにも使われ、保健教育や植林活動の啓発もしているので、地域社会の生活向上にも役立っている」

しかし、人口7万人の村には現在シェルターが5棟あるが、十分ではなく、あと5棟は必要だという。シェルターの建設を担当する地方自治技術局(LGED)のムザッカ・ジャヘール県事務所長は、「人々は貧しく、竹やわらで作られた、災害に非常に弱い家に住んでいる。住民を守るにはシェルターが必要だ」と強調する。

また、気候変動の影響への懸念も高まっている。マブッドさんは「近年、気候や環境が変わっているように感じる。例えば、雨の降り方や量が不規則になっているし、今はもう寒くなる時期なのに今年はまだ暖かい。そのせいで、例年通り作物ができなくなるなど農業に深刻な影響が出ている」と顔を曇らせた。

海岸浸食も進んでいるというので、車で海岸に移動した。その途中、マブッドさんの携帯電話が鳴った。「郡庁からサイクロン警報の連絡が来た。今のところ危険度はレベル4のようだ。レベル7だと避難しなければならない。住民には、各地区のCPPのメンバーが家に赤い旗を掲げて危険度を知らせる。レベル4は1つ、7だと3つの旗を揚げる」と教えてくれた。先ほどまで晴れ渡っていた空には灰色の雲が立ち込め始めていた。

海岸に着いて堤防に上がると、海はまだ穏やかで、沖には漁船も見える。マブッドさんが海を指差し、「この堤防が作られた35年前まで少数民族のラカイン族の集落があった。今は海が押し寄せてきて、堤防も崩れ始めている。インド洋津波のときは幸い干潮だったから波が堤防を越えなかったが、満潮時であれば越えていただろう」と話す。

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35年前に造られたクルシクル村の堤防。特産の魚の干物が並ぶ。「前は堤防の下の海岸で干していたが、だんだん水位が上昇したので堤防の上に移し、今はほとんど内側でしか干せなくなってしまった」とマブッドさん

ジャヘール所長は「温暖化の影響か、海岸線が100〜150メートルほど浸食されているようだ。人々は教育を十分に受けていないので、温暖化や環境問題への意識は低く、啓発活動が必要だ」と訴えた。

温暖化の悪影響に備える力を

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チッタゴン県ミルシャライ郡の第3次(1995〜97年)に建てられたシェルター(上)と第5次(2003〜05年)のシェルター(下)。第5次では、過去の反省点を踏まえてひさしや通気孔を付けるなどの改善が施されている。古いシェルターには井戸や排水管など設備の不具合が見られ、LGEDにアドバイザーとして派遣されているJICA専門家の菅谷晋さんは「シェルターの日々の管理は学校側が行っているが、予算が限られ、一度故障するとなかなか修理できない。適切な維持管理方法を指導することが重要」と言う

取材から2日後の11月15日夜、サイクロン「シドル」は南西部に上陸して猛威をふるった。直撃を免れたコックスバザールでは、それほど大きな被害には至らなかったそうだが、それでもクルシクル村のシェルターには2000人もの住民が避難したという。一方、南西部の被災地では多数の命が失われた。サイクロンシェルターは避難してきた人々を守る役目を果たしたが、シェルターが圧倒的に不足している現状では、避難できず、命を危険にさらさざるを得なかった人も多かったことだろう。

また、警報や避難勧告が出ても、まだ安全だと思い込んで避難が遅れる人や、財産を置いて逃げるのをためらう人も多いという。地域によってはCPPの人材が限られるために、防災知識の普及や啓発が十分でないところもある。気候変動の影響によって、サイクロンをはじめ人々の生死にかかわる災害が増大する可能性が高まる中、被害を軽減し、人々の安全を守るためには、シェルターや護岸、堤防などの整備と同時に、政府の防災行政能力の向上や、コミュニティー・住民の防災意識、災害対策能力の強化など、気候変動への抵抗力をつけていくことが必要だ。これらの支援はJICAが従来行っているものだが、今後さらに重要になるとともに、あらゆる分野で気候変動のリスクとその予防・軽減をより意識した取り組みが求められるだろう。

気象局のハビブさんは訴える。

「温暖化によってどこでどのような変化が起こり、社会や人々にどんな影響を及ぼすのかを適切に評価し、それに応じた適応策を考えるための能力を高めなければならない。温暖化はより貧しい地域、より貧しい人に深刻な被害をもたらします。このままではバングラデシュは水没してしまいます。人々を守るための支援が必要です」

まさに今、地球温暖化の脅威に直面している人々の切実な声を、私たちは無視してはならない。