NGO×JICA　連携の歩み

2018年

国際協力経験のない個人・団体を応援するJICA基金「チャレンジ枠」を新設。

2017年

課題別指針「市民参加」を改訂。開発への貢献、国際協力への理解・参加促進に加え、日本の地域社会への還元を三つ目の柱に。

2016年

NGO等活動支援事業の強化。2015年度のNGO-JICA協議会での検討・協議をふまえ、新プログラム等を導入。

2015年

草の根技術協力事業において、途上国への協力を通じて培った経験をふまえ、日本の地域社会が直面する課題解決や、地域の活性化にも役立つ取り組みを行うことが可能となるよう制度を変更。また、より多くのNGOが参加できるよう小規模金額メニューなど制度を改善。

2014年

全国のネットワーク型NGOと協働で寄附キャンペーンを実施。NGOの資金拡充を支援。

2012年

「草の根技術協力事業10年の振り返りのための分科会」（2012年11月～2015年1月）を開催。

2008年

改正JICA法施行により新JICA発足。

JICAとして初めて市民参加を推進するための指針を策定（課題別指針「市民参加」）。

2007年

世界の人びとのためのJICA基金を設立。翌年よりJICA基金活用事業を開始。

2006年

「JICA地球ひろば」を開設。「市民参加による国際協力の拠点」として、市民による国際協力を支援・推進強化。2009年に「なごや地球ひろば」、2017年に「ほっかいどう地球ひろば」を開設。

2004年

世界11か国にNGO-JICAジャパンデスクを設置し、途上国の現場で国際協力活動を行う日本のNGO等を支援。現在までに20か国に広がる。

2002年

草の根技術協力事業を開始。

1998年

NGOとJICAの相互理解を目的とした「NGO-JICA相互研修」を開始。その後、現在までNGOを支援するさまざまな研修を実施。

NGO-JICA協議会を設置し、NGOとの対話・連携を促進。

1997年

JICA「開発福祉支援事業」において、NGOとの連携がスタート。

国際協力の意思を持つ日本のNGO、大学、公益法人、地方自治体などの団体と協働で、途上国の開発協力を行うJICAの事業。2002年から始まり、NGO向けには現在、途上国で一定の程度の活動実績がある団体による「草の根パートナー型」、途上国での支援実績が少ない団体による「草の根協力支援型」がある。