仕事内容

JICAで働くということ

JICAは日本の政府開発援助(ODA)の一元的な実施機関として、「信頼で世界をつなぐ」のビジョンのもと、開発途上国の抱える多様な課題の解決に取り組んでいます。

途上国の抱える課題は、教育、保健医療、都市開発、インフラ、環境、農業など多岐に渡り、中には国境を超える課題-気候変動、感染症、テロなど-も含まれ、国際社会の一員である日本の課題解決に向けた貢献が期待されています。

JICAは世界各国に約90ヶ所の拠点を持ち、その協力対象は150を超える国・地域に及びます。JICAの事業内容は、途上国の人材育成や制度構築のための技術協力、空港や鉄道、橋梁等の大規模なインフラ整備のための投融資(円借款)、学校・病院・給水設備など基礎インフラ整備等のための無償資金協力、災害発生時の国際緊急援助、青年海外協力隊等のボランティア派遣など、多岐に渡ります。相手国のニーズを捉え、日本国政府はもちろん、民間企業や地方自治体、大学・研究機関等とも連携しつつ、政策から現場レベルまで様々な角度から課題解決に取り組んでいます。公的機関・政府系機関であることから、短期的な利益に左右されず、真に求められる国の基盤づくりに取り組むことができることも、JICAの大きな特徴と言えます。

JICA職員の仕事は、開発途上国を舞台とした「国創り」です。
相手国が抱える目の前の課題を解決するだけでなく、その国の10年20年先を見据え、国家・地域レベルでの協力戦略の策定、相手国政府や様々な関係者との協議や各種調査、具体的なプロジェクトの形成・実施、評価まで、様々な業務に携わっていきます。

JICAの取り組み

JICAの持つ支援スキームやプロジェクトサイクル、具体的な仕事のイメージにつき下記からご確認ください。

各部署での仕事

本部(東京)、海外拠点、国内拠点が主な勤務地となります。2~4年毎に人事ローテーションがあり、いずれの拠点にも異動の可能性があります。

本部(東京)

地域部

国・地域を担当し、援助実施方針の作成、国別協力の取りまとめ、プロジェクト計画・審査などを行います。

  • 東南アジア・大洋州部
  • 東・中央アジア部
  • 南アジア部
  • 中南米部
  • アフリカ部
  • 中東・欧州部

課題部

課題(セクター)を担当し、国内外の有識者とのネットワークの形成や援助アプローチの蓄積を元に、プロジェクトの企画立案、モニタリング、評価を行います。

  • 社会基盤・平和構築部:都市開発・地域開発、復興支援、運輸交通、情報通信技術、ジェンダー平等推進、平和構築、貧困削減など
  • 産業開発・公共政策部:貿易/投資促進、産業基盤制度、観光開発、中小企業育成、産業技術、電力、エネルギー、法整備、警察、消防、選挙支援、統計、公共財政管理、金融政策など
  • 人間開発部:教育・職業訓練、社会福祉、保健医療など
  • 地球環境部:森林・自然環境、環境管理(大気汚染、水質汚濁、廃棄物管理)、水資源開発、防災、気候変動対策など
  • 農村開発部:村落開発、農業開発、水産開発など

民間連携事業部

近年、開発援助の世界でも民間セクターの役割が急拡大していることを踏まえ、民間企業のビジネス案件・CSR活動と連携し、より効果的・持続的な国際協力の視点から、地球規模の課題解決に取り組んでいます。

青年海外協力隊事務局

ボランティア事業に関する募集、選考、派遣を行っています。開発途上国が求める技術・知識・経験を持った方を派遣し、経済・社会発展への寄与や友好親善・相互理解を深めることなどを目的としています。

国際緊急援助隊事務局

世界各地で発生する自然災害などへの国際緊急援助隊の派遣や機材・物資の調達を担当しています。

サポート部門

現地で必要な人材・機材や資金・契約のとりまとめ、評価、環境社会配慮審査などの面から事業を支えます。

組織運営部門

総務、広報、人事、財務、企画の業務を通じ、全体の事業戦略策定や総合調整を行い、成果を生み出す組織を作っています。

研究所

それぞれの学問領域で蓄積された理論や実証と、国際協力の現場から得られるデータを基盤とし、日本や東アジアの経験を発信しながら、平和と開発、成長と貧困削減、環境と開発/気候変動、援助戦略の4つを重点項目として研究を進めています。

在外拠点(海外約90ヵ所)

開発途上国政府や他の援助機関との対話、政策分析、現地調査を通じて現状を把握し、ニーズに応えるプロジェクトを形成します。

また、専門家・コンサルタント・ボランティアなど現場の活動をサポートし、開発途上国側の関係者との調整を行いながら事業のプロセス管理を行います。

国内拠点(全国15ヵ所)

開発途上国の技術者や行政官を日本に招き、日本国内に蓄積されているノウハウ・経験・リソースを学んでもらう研修コースの立案・実施管理を行っています。

また、市民や学校などに向けて国際協力に関する広報や開発教育、地方自治体やNGOとの連携事業も行っています。