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フランス事務所 西木陽子

2012年入構
資金協力業務部、東南アジア・大洋州部を経て、
現在フランス事務所勤務。
フランス事務所は、日本人3名、ナショナルスタッフ2名のとても小さな事務所です。そのため総務、経理、広報、東欧の円借款、フランスの実施機関との連携など事務所の業務全般に携わっています。

母子保健リプロダクティブヘルス
向上プロジェクト

将来への希望を育む命のパスポート

イスラエルの分離政策(分離壁や検問所、外出禁止令)で、人々の行動が妨げられているパレスチナ自治区。経済活動の停滞とも相まって、母子保健サービスは質・量ともに極めて深刻な状況でした。2006年7月、JICAの支援により、アラブ地域初の「母子健康手帳」がパレスチナ自治区で産声を上げました。日本で戦後から今日に至るまで、母子保健水準の向上に貢献した母子手帳。イスラエルとの和平の行方は混迷し、長い占領下の抑圧的な生活の中で将来への展望を見いだせない人々に、この母子手帳が、母親と子供の健康改善につながる一筋の明るい光を照らしています。

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ザファラーナ風力発電事業

エジプト・日本・世界へ希望をもたらす
再生可能エネルギーの実力

エジプトの首都カイロから220キロ離れた紅海沿岸の広大な砂漠地帯、ザファラーナに広がる約500基の風車のうち、142基は日本の円借款によって建設されました。ここで生み出される電力は、今世界が注目する、クリーンな再生可能エネルギー。増加するエジプトの電力需要をまかなうだけでなく、地球温暖化対策に確実に貢献するプロジェクトにのみ認められるCDM案件として、ODAにおける世界初のプロジェクトとして国際的に認められています。このプロジェクトは、エジプトのエネルギー課題への対応として、グローバルな地球温暖化対策として、そして日本の温室効果ガス削減対策として、世界の注目が集まっています。

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みんなの学校プロジェクト

子供たちの未来につながる学校をつくろう

世界最貧国のひとつであるニジェールにおける低い就学率の問題。その要因となっている「教育に対する親の低い意識」を克服すべく、JICAによって始まった地方行政と地域住民(=コミュニティ)による学校運営という支援モデルは、親の教育への意識に変化を与え、ニジェールの全国の小学校(14,000校)で行われるようになるという大革命をもたらしました。

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コートジボワール事務所勤務 森岡 杏

2011年入構
アフリカ部、債権管理部等を経て、コートジボワール事務所勤務。
コートジボワール事務所は、1994年開設。日本人5名、ナショナルスタッフ8名の小さな事務所ですが、多くのプロジェクトを抱えています。私は民間セクターにおける無償資金協力・有償資金協力を担当しています。

ルワンダ事務所 赤井 勇樹

2016年入構
農村開発部所属。海外研修のため、ルワンダ事務所へ。
ルワンダ事務所は、2005年開設。日本人9名、ナショナルスタッフ13名で働いています。農業の技術協力プロジェクトのワークショップに参加するなど、専門家に同行してその内容を確認するのも在外職員の大事な仕事です。

障害を持つ除隊兵士の社会復帰の
ための技能訓練プロジェクト

除隊兵士の手に“平和”をつくる技術を

長年にわたるフツ族対ツチ族の内戦、そして94年の大虐殺を経験したルワンダ。戦争で障害を負った兵士が一日でも早く経済的・社会的自立ができるように、そして、3つのグループ(元旧政府軍兵士、元国軍兵士、元民兵)からなる元戦闘員が共に学び共に働く環境をつくることを通じて、和解を促進できるように、プロジェクトを実施しています。

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エルサルバドル事務所 對馬 圭吾

2016年入構
中南米部所属。海外研修のため、エルサルバドル事務所へ。
エルサルバドルは、日本が中米の中で初めて協力隊を送った国。ここでエルサルバドル事務所の広報活動業務や国内出張のサポート業務、コスタリカとエルサルバドルの2国間の分析比較といった業務を行っています。

リマ首都圏周辺住居域
衛生改善事業

万人に水を。逼迫する首都リマの水の問題に対峙

「Agua para Todos(万人に水を)」のスローガンの下、安全な水へのアクセス改善を最重要課題の一つと位置づけてきたペルー政府。人口の約3割にあたる900万人が住み、現在も人口増加が続いている首都リマは、年間を通じ降雨量が極めて少なく、逼迫した水の需要を抱えています。2011年、JICAによる円借款の供与により、リマ人口の1/4に当たる約240万人に安全な水を提供可能とするワチパ浄水場が建設されました。その他、円借款による低所得者の住む無秩序居住区を対象とした上下水道整備支援を通じ、リマの生活用水へのアクセス改善、衛生環境の改善にもJICAは大きく貢献しています。

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ペルー事務所 折田 直哉

2011年入構
東南アジア・大洋州部、審査部等を経て、現在ペルー事務所勤務。
ペルー事務所は、ペルーの首都リマの金融機関が立ち並ぶ通りに位置しています。現在は、33名のスタッフが勤務。日頃の業務は、公用語であるスペイン語で行っています。私は、環境・防災・観光・文化に関する業務を担当しています。

カブール首都圏開発
計画推進プロジェクト

カブール再生へ。復興の象徴を創る

1999年、約200万人だったアフガニスタンの首都カブール市の人口は、すでに400万人を超え、2025年には770万人にも達すると予測されています。内戦等で疲弊した道路等の公的インフラ、無計画な都市化、水資源の枯渇、交通渋滞の深刻化…。深刻な都市問題に直面しているカブールに、JICAはカブールの再開発と郊外の新都市開発という、さしずめ東京都を丸ごと創りあげるような壮大な技術プロジェクトを実施しています。予期せぬ困難に直面することも多いアフガニスタンの都市開発は非常にチャレンジングな課題。しかし、アフガニスタンの未来に向かって、アフガニスタンの人々と共に、JICAはこの壮大なミッションに取り組んでいます。

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パキスタン事務所 前田 紫

カブール再生へ。復興の象徴を創る

2016年入構
南アジア部所属。海外研修のため、パキスタン事務所へ。
パキスタン事務所がある首都イスラマバードや、近郊の街の様子、そしてパキスタン事務所で行なっている上下水道公社の能力を強化するためのプロジェクトについてご紹介します。

ネパール事務所 神武 桜子

2016年入構
南アジア部所属。海外研修のため、ネパール事務所へ。
2015年に移転したばかりの新しい事務所。日本人14名、ナショナルスタッフ22名の和気あいあいとした仕事場です。都会から山奥まで、ネパールに住む人みんなにいい国だなと思ってもらえるように、自分に何ができるかをいつも考えています。

インド事務所 上田 陽之

2016年入構
民間連携事業部所属。海外研修のため、インド事務所へ。
在外事務所で働くということは、相手国政府とやりとりをする必要があり、いろいろと難しい面もあります。しかし国創りの事業に一番近く、途上国の国民との距離も一番近いので、その分やりがいも大きいです。

スリランカ事務所 武田 真祐子

2016年入構
南アジア部所属。海外研修のため、スリランカ事務所へ。
スリランカ事務所は、約50名が働いています。ここでスリランカ政府の行政機関に入られている専門家の方や、青年海外協力隊の活動に同行したり、事務所の外でさまざまな経験を積んでいます。

マレ護岸建設事業

津波からの被害を最小限にとどめた堤防

モルディブ共和国の首都マレ島は、標高が1m台と低く、高潮による浸水被害が頻発していましたが、1987年の大きな高潮災害を受け、JICAはマレ島の周囲を囲む防波堤建設を行いました。その堤防は、まだ記憶に新しい2004年のスマトラ沖地震の津波において、押し寄せる津波の壁として島を守り、死者を一人も出しませんでした。モルディブは東日本大震災後「日本の防波堤が私たちを津波から守ってくれたお礼」と即座に支援の手を挙げ、政府のみならず国民からも義援金が寄付され、また各家庭から同国特産品のツナ缶が拠出されました。モルジブ人の感謝の思いの詰まった69万個以上のツナ缶が被災地に届けられました。

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グラミン銀行プロジェクト

ノーベル平和賞を受賞したグラミン銀行を
支えた日本のODA

『日本から供与されたODAは、住宅関連ローンとして使われた。農民からの返済資金は、その後も途切れることなく、新たな住宅関連ローンの原資に活用され、貧困層に役立っている。今やグラミン銀行は十分な資金を有することができ、援助を受ける必要がないぐらいの大きな銀行に成長した』(06年10月米国国連財団開催日本と「人間の安全保障」シンポジウムにおけるユヌス氏発言)

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モンゴル事務所 泉 恵太

2013年入構
自治体勤務、青年海外協力隊でザンビア赴任を経験した後、JICA入構。資金協力業務部を経て、現在モンゴル事務所勤務。
モンゴル事務所で、運輸交通分野・都市開発分野を担当しています。道路や橋、空港のプロジェクト、ウランバートル市内のインフラが整っていない地域の整備・技術協力プロジェクトなどに携わっています。

ラオス事務所 清水川 佳菜

2016年入構
国際協力人材部所属。海外研修のため、ラオス事務所へ。
ラオス事務所は、1996年開設。ラオスは年々開発が進んでいますが、いまだゆっくりと時間が流れる穏やかな国です。休日は、JICA事務所員の方やその家族、専門家の皆さんとテニスをしたりして楽しんでいます。

第2バンコク国際空港建設事業

バンコクに東南アジアのハブ空港を

24時間眠らない空港として知られているタイの「スワンナプーム空港」。JICAは1996年~2005年の間、このスワンナプーム空港建設に1,992億4,300万円の円借款を供与し、旅客及び貨物ターミナル並びに東西2本の滑走路を主要施設とする国際空港の建設を支援しました。 バンコクはインドシナ半島の中心に位置するため、メコン川流域諸国への玄関口としても重要とされ、東南アジアにおける国際ハブ空港としての役割が期待されています。現在では年間約4,700万人が利用しています。

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法制度整備プロジェクト PHASE3

ポルポト時代の負の遺産を乗り越え、新民法適用へ

ポル・ポト時代が残した傷跡。それは、法律に関しての「人」も「モノ」もないという状態でした。JICAは10年以上にわたり、市民生活に最も密着した基本法典である民法や民事訴訟法の草案の起草から立法、司法省職員の民事法運用能力向上などを支援しています。この「法制度整備プロジェクト」の集大成ともいえるカンボジアの新民法が、ついに2011年12月21日から適用されました。

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フィリピン事務所 川守田 智

2016年入構
地球環境部所属。海外研修のため、フィリピン事務所へ。
フィリピン事務所で行なっている保健の技術協力プロジェクトについて、ルソン島バギオで開催される「終了時評価(これまでのプロジェクトを振り返り、この先の展開を考える場)」に同行したりしています。