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【課題別研修】カリブ海・太平洋・インド洋の島嶼国からの研修員、防災先進県・高知で学ぶ 「島嶼国総合防災行政」 実施報告

2017年10月10日

砂防ダムの視察

小学校での防災教育と子ども達との交流

自主防災組織と津波避難ルートを確認

カリブ海・太平洋・インド洋の島嶼国は、ハリケーン・サイクロンや洪水・土砂災害といった自然災害が頻発しており、また、地震に伴う津波の影響も受けやすい地域です。

2015年に仙台で行った国連防災世界会議では、災害が起こったあとの対応のみならず、中央政府・地方自治体・コミュニティの各レベルで包括的な防災対策を行う重要性が国際社会で確認され、また、太平洋・島サミットや日・カリコム首脳会合において、日本は島嶼国に対する防災協力を推進する方針を掲げています。

本研修は、JICAの防災研修として初めて小規模な島嶼国を対象にしたもので、島嶼国と同様な自然災害である台風や大雨による洪水・土砂災害の被害が多く、また、今後30年以内に発生確率が7割と言われる南海トラフ大地震・津波の備えを進める防災先進県・高知を中心に、高知大学とともに研修を行いました。

研修は、兵庫・神戸にて阪神・淡路大震災からの復興状況や東北・宮城県で東日本大震災からの復興プロセス、中央政府と地方自治体、住民組織との連携について学びました。また、高知県では、県レベルの取組、室戸市における行政と自主防災組織の連携、中土佐町での小学校での防災教育、高知市での防災訓練や災害派遣医療(DMAT)の取組など、様々な関係者が連携をした総合的な防災の取組について、実地で学びました。

3つの大海をまたぐ12カ国から集まった研修員は、島嶼地域という共通性があり、それぞれの国と日本の状況を比較しながら、お互いの防災の取組についても学び合い、研修で得たことを自国に適用するための具体的な活動計画を策定し、研修を修了しました。また、地域の人々や高知大学の学生との交流などを通じて日本理解を深めることができました。

日本各地、特に高知県での学びをいかして、各国の行政と住民による防災の取組を強化し、自然災害に強靭な社会を築いていくことが期待されます。

研修コース名:課題別研修「島嶼国総合防災行政」
研修期間:2017年8月14日〜9 月23日
研修実施機関:高知大学
対象国(12カ国):ガイアナ、グレナダ、ジャマイカ、セントビンセント、セントルシア、トンガ、ニウエ、バハマ、パプワニューギニア、フィジー、ミクロネシア、インド(アンダマン・ニコバル諸島)
対象者(16名):中央政府・地方自治体などで防災を担当する行政官