概要・メッセージ

現在の場所は

本部長からのメッセージ

【画像】JICAは、2012年度にODAを活用した中小企業海外展開支援事業を開始して以降、日本の中小企業の皆様の製品・技術を、開発途上国の様々な課題の解決に活かす事業への支援を行ってまいりました。
本支援事業には、2015年度末までの4年間に約1,650件のご提案をいただき、その中から約400件を採択、これまでアジア・大洋州をはじめ、アフリカ、中東、中南米等の様々な国で、中小企業の皆様に現地調査や実証事業を行っていただいています。

この事業の特徴の1つは、日本が持つ製品・技術を自国の課題解決に活用したい途上国と、途上国市場への進出を目指す中小企業の皆様の双方がWin-Winの関係となることを目指していることです。また、公募提案型の事業であり、各企業の製品・技術の活用方法を、各社の創意工夫に富んだ企画により提案いただくことも特徴となっています。
2015年2月10日に閣議決定された開発協力大綱(ODA大綱)において、中小企業を含む民間の活動が開発途上国の経済成長を促す大きな原動力であると記述されていることも踏まえ、JICAはこれからもODAを活用した中小企業海外展開支援事業を通じ、日本の中小企業の皆様の活力を海外で活かす取り組みを推進してまいります。

また、これまでの本支援事業実施の経験から、この活動は海外展開の取り組みでありながら、日本国内での地方創生や地域活性化にも貢献するものとなっています。例えば、企業が海外事業に取り組むことや地域の伝統技術、地元大学との共同開発技術等が海外で活用されることなどを通じて、地域経済の活性化にも貢献しています。今後とも、この事業が日本の各地で活用されるよう一層取り組んでいきたいと考えています。

JICAは、国内15カ所、海外約100カ所に拡がる拠点ネットワークや、これまで現場で培った開発途上国政府関係者等との信頼関係を活かすとともに、日本貿易振興機構(ジェトロ)や中小企業基盤整備機構などの国内の他の中小企業支援機関、各地の商工会議所などの経済団体、金融機関等の他、地方自治体とも協働してオールジャパンの一員として本支援事業に取り組んでまいります。本支援事業の実施が途上国の課題解決に資するとともに、中小企業の皆様の海外展開実現の一助となることを願っております。

政府開発援助中小企業等海外展開支援事業本部
本部長 越川 和彦

背景

2012年3月、日本政府による「中小企業海外展開支援大綱」の改訂により、オールジャパンでの中小企業の海外展開支援体制にJICAもメンバーとして加わることとなりました。本改訂を受け、JICA全体での取り組みを強化するため、政府開発援助中小企業等海外展開支援事業本部を設置し、政府開発援助(ODA)による中小企業海外展開支援を2012年度より開始致しました。

目的

日本の中小企業が有する優れた技術・製品を途上国の開発に活用し、開発課題の解決に貢献することを目的とします。また、全国の中小企業の海外展開を支援することで、日本経済の活性化、地域活性化に貢献することも期待されます。

なお、本取組は日本政府の日本再興戦略の重要施策としても位置づけられています。

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