スリランカ向け技術協力プロジェクト討議議事録の署名：障害者の就労支援促進に貢献

国際協力機構（JICA）スリランカ事務所は、2021年5月10日、コロンボにて、スリランカプライマリーヘルス・伝染病・新型コロナ感染対策国務担当省との間で、技術協力プロジェクト「スリランカにおける障害者の就労支援促進プロジェクト」に関する討議議事録（Record of Discussions：R/D）に署名しました。

2015年に発表された国連アジア太平洋経済社会委員会報告書によると、スリランカには全人口の8.7％にあたる約160万人の障害者が暮らしており、2016年には障害者の労働に関する権利を明記した国連障害者権利条約に批准しました。障害者が適切な支援を受けながら貴重な労働力として労働市場に参加することは障害当事者、家族、同僚、地域社会に様々な好影響をもたらします。しかしながら、同国では関連する行政機関の連携が十分ではなく、包括的な就労支援体制が未整備であり、また、民間企業においても障害者雇用への理解が進んでいないため、障害者の就労機会は限定的です。

本案件は、就労を希望する障害者が円滑に労働市場に参入できるよう、複数の関連機関とともに障害者雇用促進のための事業計画を立案し、障害当事者や職場に対して的確な助言ができる支援者など事業の実施に必要な人材の育成を通じて、障害のある求職者と企業や公的機関に対する就労支援サービスを提供するための体制構築を目指します。これは、SDGs（持続可能な開発目標）ゴール8のターゲット5「2030年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一労働同一賃金を達成する」ことに貢献します。なお、本案件は2021年から4年間の予定で実施され、日本人専門家3名がプライマリーヘルス・伝染病・新型コロナ感染対策国務担当省社会サービス局に派遣されることとなっています。