スリランカ民主社会主義共和国における土砂災害被害に対する空中からの調査の実施

2014年11月7日

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調査を実施する判田専門家と原チームリーダー

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上空から見た地すべりの様子

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調査メンバー(右から副操縦士、機長、NBRO職員、JICA職員、DMC職員、コンサルタント)

スリランカで続いている豪雨により10月29日午前7時30分頃に発生した土砂災害に対して、現在実施中の技術協力事業「土砂災害対策強化プロジェクト」専門家がカウンターパートと共に空中からの調査を実施しました。

災害発生直後より、長期専門家として派遣中の判田乾一チーフアドバイザー(国土交通省より派遣)を中心に、業務実施コンサルタントの原龍一チームリーダー((株)地球システム科学:ESS)及びJICAスリランカ事務所が一体となり 、同国の防災省や災害管理センター、国家建築研究所と協働して地すべり地の特定など技術的なサポートを行っています。

日本で大規模な災害が発生した際には、関係機関が速やかにヘリコプターによる空中からの調査を実施し、被害の概要を把握すると共に被災地や周辺地域を含め二次災害の危険性が無いかを判断し、緊急対応の意思決定に役立てていますが、スリランカでは同国空軍しかヘリコプターを所有していないため、災害時に今回のような調査を実施した経験はありませんでした。

そのため、今回発生した土砂災害の深刻さを踏まえ、カウンターパートである 防災省の次官に調査実施の提言を行ったところ、同省が所管する 災害管理センター及び国家建築研究所から派遣されたスタッフそれぞれ1名ずつが、OJTを兼ねて日本人専門家と共に調査を実施しました。

調査に同行したスリランカ側スタッフからは、調査の有用性を認識するとともに同国政府部内にて空軍等と予め協力体制を構築する必要性を感じたといったコメントもあり、調査の意義や調査手法に関し把握してもらうことができました。

空中からの調査による調査報告書は既に防災関係機関へ共有済みですが、現地での詳細な地上調査も必要になるため、引き続きカウンターパートに日本の知見を活かした発災後の調査体制の確立を促していく予定です。

以上