「タイ洪水被害調査に関する報告会」を開催

2011年11月6日

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左から、小森専門家、竹谷客員専門員

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洪水のメカニズムがわかりやすく説明された

今回のタイにおける大洪水ではアユタヤ方面にある7つの工業団地が冠水し、日系企業も400社以上が被害に遭いました。また、機械設備の冠水による部品供給のストップ、浸水によるサプライチェーンの寸断、また操業停止に伴う従業員の労務問題など、企業活動にも大きな影響が出ており、状況は深刻です。このような状況下、経営判断やビジネス方針を検討する上で少しでも役に立てていただくべく、11月6日、在バンコク日系企業向けに「タイ洪水被害調査に関する報告会」を開催しました。

この報告会では、先に日本政府が緊急現地調査として派遣したJICA専門家チームの調査・分析結果の中間報告を中心に、実施中案件である「気候変動に対する水分野の適応策立案・実施支援システム構築プロジェクト」専門家からも協力を得ながら、これまでの気象データや各地ダムの状況、河川・運河の状況、洪水発生のメカニズム、対策の現状と問題点、今後の我が方支援策等について説明がなされました。

当初の予想を大幅に上回る230社以上から約350名の参加があり、「自社が入居する工業団地の防水対策がよくわからない」「浸水した工業団地の排水作業が周辺へ及ぼす影響は」「企業自らでできる洪水予測活動は何か」など、多くの質問が出されました。民間企業にとっても今回の災禍がいかに切迫した問題であるかが窺われました。

日々報道される一次情報に左右されがちな中で、今次洪水のメカニズムを全体的な観点から説明すると共に、整理された正確な情報を提供し、どのような視点でこれに対処していくかといった知見を提供できたことは、企業の方々にとっても有益であったのではないでしょうか。タイへの政府間援助を進めていく中でも出来る、このような民間への貢献の機会を今後も検討していきたいと思います。