【民間連携事業】ベトナム研修員から震災復興義援金-東北企業との取引拡大に向けた機運高まる

2018年6月13日

第一部セミナーの様子

二部交流会の様子

ベトナム研修員から義援金を手交

6月11日、JICA東北は中小機構東北、七十七銀行、宮城県日越交流協会との共催により、仙台市において「ベトナム企業・東北企業経営者交流会」を開催しました。
今回JICAが支援している「ベトナム・日本人材開発インスティチュート(VJCC)」にて日本式経営を学ぶ29名のベトナム人経営者を研修員として日本に招へいしたもので、日本企業を訪問して日本式経営のあり方を実地で学んでもらうことを目的としています。その一環として、仙台の他東京及び大阪でも日本企業との交流会を開催し、ベトナム進出やベトナム企業との取引拡大に関心を有する日本企業への情報提供も併せて行うこととしました。
 東北企業の間ではベトナムへの関心が高まっており、昨年宮城県日越交流協会が設立された他、七十七銀行他の主要銀行もベトナムに駐在員を派遣し、地元企業の進出をサポートしています。そうした中で、本交流会への関心は高く、定員をはるかに上回る約50社に参加いただきました。
 第一部のセミナーでは、VJCCの活動内容とベトナム企業3社の事業内容が紹介され、第二部の交流会では日越経営者の懇談を通じて活発な情報交換が行われました。
 交流会の最後に、ベトナム研修員を代表して製薬会社を経営するチュン社長から、「7年前に東北で起こった大震災に大変心を痛めています。そのような苦難にも関わらずこの地で事業を続けてこられた企業の皆様と、是非関係を強化したい。また、研修員一同で支援金を出し合ったので、被災された方々の役にたてていただければありがたい」と述べられ、JICA東北の須藤支部長に現金10万円が手渡されました。
 須藤支部長からは、「東北の企業の皆様ともども、研修員の皆様のご厚意をたいへんありがたく思います。ベトナム企業との交流がますます活発化し、それにより復興途上にあるこの地が活性化することを期待します」と感謝の言葉を述べました。
 なお、支援金は日本赤十字会宮城県支部に東日本大震災義援金として寄付され、被災4県の自治体に配分されて被災者支援にあてられることになります。
 29人ものベトナム人経営者が東北を訪れてこのような交流会が開催されたのは初めてであり、JICA東北は引き続き関係機関と連携の上、東北の企業の海外展開への支援を継続していきます。