【民間連携事業】JICA東北（宮城県仙台市）で「途上国への海外展開セミナー」実施

　11月21日、JICA東北はJETRO仙台、株式会社七十七銀行との連携により、標記セミナーを開催しました。　
　JICA東北では、今年9月22～28日に、東北では初となる民間連携促進調査団をベトナムへ派遣しました。
本調査団には宮城県から2社の民間企業が参団し、現地の支援機関や現地に進出している企業等への訪問を通じ、今後、海外展開をどのように計画し、実現するかを考えていただきました。
　本セミナーでは、その2社の宮城県企業による現地調査報告と自社のビジネス展開においてJICA事業を活用している民間企業からの事例紹介等を行いました。当日は、途上国へのビジネス進出を検討している企業の方等24名、18企業・団体が参加しました。

「2019年度JICA民間連携理解促進調査団（ベトナム）」現地調査報告　　　

　べトナム調査団に参団した株式会社ヤマナカ 髙田代表取締役と株式会社ラポールヘア・グループ 早瀬代表取締役から、本調査団への参加経緯や調査の成果、今後の海外事業展開戦略についての報告を行いました。
　JICAでは、民間企業の海外展開を支援する中小企業・SDGsビジネス支援事業を通じて、国内の民間企業が有する優れた製品・技術・ノウハウを活かし途上国の課題解決に取組んでします。両社代表は自社が有する技術・ノウハウがベトナムのそれぞれの分野における発展にどのように貢献できるか、JICAとの連携可能性を検討することを目的として本調査団に参加しました。現地調査でJICA事業を実施した企業への訪問や現地関係者との意見交換等を通じて具体的な現地への展開を計画していることについて報告を行いました。

JICA中小企業・SDGsビジネス支援事業を活用して　　

　本セミナーでは、2018年2月～2019年2月に中小企業・SDGsビジネス支援事業（案件化調査）を実施し、その後、2018年度中小企業・SDGsビジネス支援事業（普及・実証・ビジネス化事業）に採択されたヤグチ電子工業株式会社 石垣取締役から、「インド国での弱視の子どもたちの視力回復に向けた普及・実証・ビジネス」の事例紹介を行いました。
　インドは、830,000人の患者を抱える弱視大国です。弱視患者に対する従来治療は、片眼をアイパッチで日常的に塞ぐため、熱帯地域の同国では皮膚かぶれのリスクが高く、アイパッチ購入費用負担等の課題により、治療が定着していない状況です。また、弱視患者を発見するための検診や治療体制が十分に整っているとは言えません。その課題に対して、普及実証ビジネス化事業を通じて、同社が開発した検診者・患者の双方が簡単に小児弱視の検査ができる機器、皮膚かぶれ等の副作用がなく早期回復が可能な弱視訓練装置、在宅訓練時に補助的に使用する使い捨ての弱視用メガネに装着する機器を使用した治療効果を実証し、弱視患者を発見するための検診から治療までの体制を構築し、普及方法と課題を整理・検討することについて紹介を行いました。

株式会社七十七銀行からの支援メニュー紹介　

　JICA東北は、2017年2月1日に、株式会社七十七銀行との間で、途上国の課題解決に役立つ優れた技術・製品を持つ宮城県内企業の発掘、それら企業の海外展開の支援等を目的に、両機関の連携・協力に関する覚書を締結しました。本セミナーでは、同行の海外ビジネス支援のうち、特にベトナムやタイなどのASEAN諸国における海外進出支援について紹介を行いました。

JICA東北では、今後も、関係支援機関等との連携を通じて今回のようなセミナー等を開催し、宮城県内企業の海外展開を支援して参ります。

【本件に関するお問合せ先】
JICA東北　民間連携事業　担当：上野
E-mail: Uwano.Midori@jica.go.jp
TEL: 022-223-4772 FAX: 022-227-3090