【草の根技術協力事業】「バンダ・アチェ市における地域住民参加型津波防災活動の導入プロジェクト」の了承取り付け署名式が行われました

　2022年2月24日（木）、釜石市役所にて草の根技術協力事業「バンダ・アチェ市における地域住民参加型津波防災活動の導入プロジェクト」の了承取り付け書類への署名式が行われました。
　了承取り付け署名はJICA草の根技術協力事業実施に向け、インドネシアと日本それぞれの関係機関が役割分担を確認するものです。まず初めに、インドネシアの事業実施機関であるアチェ津波博物館、アチェ州観光文化局、教育文化省、及びJICAインドネシア事務所により4署名が行われた後、遠路はるばる釜石市まで無事に書類が届けられ、2022年2月24日、事業提案自治体である釜石市、並びに事業実施団体の一般社団法人根浜MINDにより署名が行われました。

震災を経て得た経験・ノウハウをインドネシアへ

　インドネシアでは2004年のスマトラ沖地震以降も地域住民に防災意識が根付いておらず、被災地域に同じ様式の家を再建する例や、防災教育等子どもの防災意識を向上させるような教育・活動が不十分なことから、防災意識の低下が懸念されています。
　事業提案自治体の釜石市及び事業実施団体の一般社団法人根浜MINDは、3年間のプロジェクトを通じ東日本大震災後の復旧・復興に向けたまちづくりの経験や、多様な関係者で築いている津波防災活動の知見・ノウハウを活かし、バンダ・アチェ市内のモデル校2校（中学校）を対象に、防災教育の実施とアチェ津波博物館を中心とした防災プログラムの開発と展開に取り組みます。またモデル校でのワークショップ実施を通じて、学校・行政・地域が連携し、津波防災に対する知識向上を図り、地域住民主体の防災プログラムの策定を目指します。

細江プロジェクトマネージャーへのインタビュー

　事業総括であるプロジェクトマネージャーの細江氏（一般社団法人根浜MIND）は「釜石と同じ津波被災地であるインドネシアのアチェにおいて津波防災の意識・活動が根付いていないと知ったときには、東日本大震災で得た様々な学びを活かせることがあるのではないか、そしてそれは、三陸の未来にとっても貴重なつながりになるのでは、そう直感的に感じました。これまで、防災絵本を支援したり、アチェ州の研修受け入れを行ったりと地道な協働を行ってきました。新型コロナウィルス感染症の影響で事業開始が遅れてしまいましたが、了承取り付け署名が完了し、いよいよプロジェクトを開始できることとなり、とてもワクワクしています。釜石の経験やノウハウがどのように活かされるのか、どのような学び合いが育めるのか、今から楽しみです」と意気込みを語ってくれました。

　本草の根技術協力事業は、東北大学やシャクアラ大学の協力も受け、2022年7月開始を目指しています。JICA東北も本事業を引き続き支援してまいります。