モンゴル国「納税催告センター」発展のために

モンゴル国税庁より15名の研修員が来日し、日本の納税催告センター業務等について学びました。

モンゴルから研修員15名が来日

JICA専門家による講義を熱心に聴く研修員

モンゴルでは、2016年3月に国税庁に「納税催告センター」が開設されましたが、「納税催告センター」が日々の業務で直面している問題を効果的かつ合理的に解決するために、職員の知識・能力を更に向上させ、活動の効率を高めることが求められています。
日本の同様の組織のグッド・プラクティスをモンゴルに導入すべく、この度、モンゴル国税庁「納税催告センター」所長、国税調査官から成る15名が、2017年2月に約一週間、研修員として来日しました。

日本の納税催告センターについて学ぶ

評価会にて、研修員団長（モンゴル納税催告センター所長)とJICA専門家とが討論

研修員15名は、国税庁職員による「日本の徴収制度」についての講義を受け、「国税庁催告センター」を視察しました。また、「タックススペース上野」を見学し、税務署の業務等について学びました。更に、JICA専門家より「日本の公売制度」の講義を受け、ジャイロ総合コンサルティングの講師より「納税催告センターのメンタルヘルス」についての研修を受けました。
研修最終日には、JICA専門家と研修員とで、課題解決に向けての意見交換を行い、研修を終えました。

モンゴル国「納税催告センター」発展に向けて

一週間と短い期間の研修で、また、モンゴルの旧正月の時期とも重なり、慌ただしい中での来日でしたが、短くとも充実した研修であったことが研修員ひとりひとりの表情からも読み取れました。
各研修員が、帰国後、モンゴルにて納税催告業務に携わっていく中で、今回の研修において学んだ見識が活かされ、モンゴル国「納税催告センター」業務の向上に資することを願います。






産業開発・公共政策課　川津　詩乃