埼玉県教育委員会との自治体連携ボランティア合意書調印式【民間連携】

2016年3月11日

南アフリカ共和国における自治体連携ボランティア事業をJICA東京と埼玉県教育委員会との間で実施するための合意書調印式が行われました!!

自治体と連携してボランティア派遣!!

【画像】2016年3月3日(木)、埼玉県教育委員会教育長 関根郁夫氏とJICA東京所長 佐々木十一郎により、埼玉県教育委員会とJICAは自治体連携ボランティア事業を実施するための合意書締結しました。この事業では、2016年度から3年間、毎年3名の教員を青年海外協力隊として南アフリカ共和国に1か月間派遣します。
派遣されるボランティアは、南アフリカの小・中・高校生を対象に理科実験ワークショップを実施します。特に、現地で調達可能な材料を用いた魅力的な科学実験の手法の紹介が期待されています。

埼玉県教育委員会との連携

【画像】埼玉県教育委員会とJICAは以前より、様々な協力を実施してきました。
2013年11月に埼玉県とJICAは包括連携協定を締結し、この協定に基づき、2014年1月には教育委員会とJICA東京は、教育分野に関する連携覚書を締結しました。そしてこの覚書に基づき、ブラジル国で、草の根技術協力(地域連携型)「リオデ【中見出し】不要・ 要(埼玉県教育委員会との連携) 
 埼玉県教育委員会とJICAは以前より、様々な協力を実施してきました。
2013年11月に埼玉県とJICAは包括連携協定を締結し、この協定に基づき、2014年1月には教育委員会とJICA東京は、教育分野に関する連携覚書を締結しました。そしてこの覚書に基づき、ブラジル国で、草の根技術協力(地域連携型)「リオデジャネイロ市の貧困地域に暮らす子どもたちへの教育支援事業」(2012−2015)を実施、また、草の根技術協力(地域活性化特別枠)「社会教育活動施設の子供たちへの教育支援−指導者の資質向上を目指して−」(2014−2016)を実施中です。
また現職教員特別参加制度で、現在4名の埼玉県教員が青年海外協力隊としてベトナム、ネパール、ボリビアに派遣中であり、過去18名の教員が帰国、2016年4月より、2名の教員が派遣予定です。
更にJICA東京と埼玉県教育委員会及び県立総合教育センターとは、年3回定期協議を実施し、県立総合教育センターでの教育研修の場で、JICAから講師を派遣しています。
JICAは埼玉県教育委員会とともに、この連携事業が南アフリカ共和国の科学振興と理科教育に貢献し、この事業を通じて両国の教員間の理解と交流が深まるよう、また埼玉県においてもボランティア活動を通じた国際理解教育が進むよう協力していきます。


JICA東京地域連携課 加藤眞佐美