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日米の協力で国際保健にさらなる貢献を

−保健分野における日米パートナーシップ・新アクションプランに署名−

2009年07月07日

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JICAとUSAIDの連携で実施中のタンザニアのマラリア看護研修

日米が連携することで保健分野の国際協力に対する貢献度を高めるため、日本の外務省と米国国際開発庁(USAID)との間で、2002年6月に「保健分野における日米パートナーシップ」が立ち上げられました。日本の外務省、JICA、USAIDは、この枠組みの下、連携を推進する具体的な分野や活動計画について、2、3年ごとにアクションプランを策定してきましたが、このたび、北海道洞爺湖サミットの成果や、米国のオバマ新政権の新方針を踏まえて、2009〜2010年のアクションプランを策定し、6月22日に署名しました。

このアクションプランには、昨年の洞爺湖サミットで日本が議論を主導した保健システム強化分野で、日米が新たな連携策を検討することを盛り込みました。また、オバマ大統領が発表した新たな国際保健イニシアティブの内容を踏まえ、日米協力の範囲をより包括的なものとしています。連携を進めていく分野としては、上記の保健システム強化のほか、保健人材の強化、母子保健・リプロダクティブ・ヘルス、感染症対策、水・衛生を挙げています。

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マラリア看護研修で使用するために「包括的マラリア対策プロジェクト」で開発した教材

両国はこれまでも、パートナーシップの枠組みの下、連携して協力を進めることで効果を挙げてきました。たとえば、タンザニアでは、「包括的マラリア対策プロジェクト」(2004〜2007年)の中でJICAの支援により開発されたマラリア看護研修モデルを、USAIDがタンザニア全土に展開しています。また、同国のHIV検査に関する制度構築を、JICAが「HIV感染予防のための組織強化プロジェクト」(2006〜2010年)により支援し、USAIDを含む米国が制度運用資金を提供した例もあります。

JICAは、新たなアクションプランの下、こうした現場レベルにおける互いの強みを生かしたUSAIDとの相互補完的な連携を、今後も強化していく方針です。また、昨今国際保健の潮流の中で注目されている保健システム強化や、特にアフリカで取り組みを進めている保健人材強化の分野で、連携の可能性を検討していきます。その先駆けとして、スーダンで、USAIDが整備した保健情報・保健人材データベースを活用し、JICAがスーダンの保健人材計画策定を支援するプロジェクト(注)が始まっています。

人間開発部


(注)南部スーダン戦略人材育成プロジェクト。南部スーダン政府保健省の保健人材(医師、医療助手、看護師など)育成能力向上を目指す。2009年7月現在、プロジェクトの事前調査が進行中。