日本式経営を学んだベトナム・ハイフォン経営塾1期生が来日し、企業とビジネスマッチング

2017年6月5日

東京でのビジネスマッチングイベント

JICAは2000年から、東南アジアや中央アジアで市場経済化を目指す国々を対象に、ビジネス人材育成の支援拠点として、「日本人材開発センター(通称:日本センター)」を開設。現在、9カ国10カ所に広がっています。

ベトナムでの日本センターは昨年8月、ベトナム第3の都市ハイフォンで企業経営者を対象とした「ハイフォン経営塾」を開講し、今年5月、その第1期の受講生23人が研修のため、日本を訪れました。「経営塾」とは、10カ月間にわたって日本式経営を学ぶビジネス研修で、ハノイとホーチミンでも毎年実施しています。今回の本邦研修では、独立行政法人中小企業基盤整備機構や北九州市などの協力を得て日本企業との交流や商談も行いました。

ハイフォン市は地元企業の競争力向上を強力に支援

受講者の熱気が伝わるハイフォン経営塾の様子

ベトナムの日本センターは最も長い歴史を持つセンターの一つであり、9カ国の中で唯一、ハノイとホーチミンの国内2カ所にセンターがあります。ハイフォン市は、ハノイから東に100キロほどに位置し、港湾や空港などの整備とともに地元経済の振興を図っています。

「ハイフォン経営塾」は、同市のイニシアチブのもと、ハノイの日本センターが提供する講座として開講。同市は、ハノイ、ホーチミンでは受講生が全額負担している受講料の半分を負担するなど、地元企業の海外市場を含めた競争力向上を強力に支援しています。

経営者が日本企業とビジネスネットワーキング

本邦研修は、経営塾の終盤に組み込まれている2週間のプログラムで、東京と、ハイフォン市の姉妹都市である北九州市で、日本企業とのビジネスネットワーキングが開かれました。

中小企業基盤整備機構との共催で開催された東京での「ビジネスマッチングイベント」には、ベトナム進出やベトナム企業との提携に関心を持つ20社近くの日本企業が参加。日越3社ずつが一つのテーブルを囲む「ワールドカフェ」で活発な意見交換をした後、個別商談会も開催され、グループマッチング192件、個別商談25件、合計217件の提携や取引に向けた交渉が行われました。今後、中小機構が提供するオンライン・マッチングサイト「ジェグテックJ-GoodTech」も利用し、事業化に繋がることが期待されます。

「期待通りの交流・交渉ができた」と受講生 

研修で日本の工場を視察する受講生たち

「ハイフォン経営塾」の受講生からは、「新しいパートナーを見つけたいと考えていた。期待通りの交流・交渉ができた」「今後も日本企業と連絡を取り合い、将来につなげていきたい」といった感想がありました。日本企業からも、「今後につながる関係構築ができた」などの声が聞かれました。

同市の企業振興・ビジネス人材育成を担うハイフォン人材開発協会のホアン・ンゴック・トゥアン氏は、「ベトナムも日本も『人』を大切にしている点が共通しており、日本式経営を学ぶことがハイフォン企業に非常に役立つと考えた」と話しました。