9月4日、水戸市で「アフリカビジネスセミナー」を開催しました

2015年9月28日

講演中の照沼社長

ジェトロ 島川所員

JICA 長瀬所長

照沼勝浩社長

9月4日、茨城県水戸市の水戸合同庁舎にて「アフリカビジネスセミナー」を開催しました。

本セミナーを一緒に開催した西川壮太郎ジェトロ茨城所長の挨拶のあと、島川博行日本貿易振興機構(ジェトロ)ナイロビ事務所員から、人口増と安定した経済成長を背景に現地生産も含めたBOP層、中間市場開拓に向けた日本企業の動きや東アフリカ共同体(EAC)の域内統合の進捗状況などの説明があり、アフリカ全体で進出日本企業の約7割が事業拡大に意欲的であるというアンケート結果が紹介されました。 

続いて、長瀬利雄JICAタンザニア事務所長から、タンザニアを中心に、経済成長に伴う所得格差などの負の側面も含めた東アフリカ経済の概要説明があり、さらにインフラを通じたビジネス支援、地方行政官クラスの研修受入、草の根ボランティアなどのJICAの活動が紹介されました。そして、アフリカは遠い国だが気持ちの面では親日家であり、身近な製品・技術がタンザニアなどのアフリカでは活かせるので、アフリカに関心を持ち、事業展開を検討して欲しいと訴えました。

また、アフリカでの事業展開事例として、タンザニアで干し芋を生産している茨城県東海村の株式会社照沼勝一商店様より現地の栄養不良改善・農産加工事業開発のJICA調査事業への参画など現地加工会社設立経緯が説明されました。照沼勝浩社長様からは、タンザニアの芋の品種、生産や流通状況などが写真を交えて詳しく紹介されました。そして、今後の課題と生産の機械化、品質の安定化を通じて、世界基準に合った工場を作って、世界に輸出したい
という将来の抱負が語られました。

最後に、芳賀克彦JICA筑波国際センター所長から、JICAの支援事業利用の後には、民間ベースでの事業展開、途上国政府の事業参加のオプションもあり、金融機関やジェトロ利用にも制約はない旨の説明とJICA筑波の機能紹介があり、セミナー参加者へのJICA支援事業とJICA筑波の利用期待が述べられました。

なお、当日は、県内の企業や金融機関などの支援機関から約40名の皆様の参加があり、参加者からは「現地の生の情報を無料で聴けるのはありがたい」「アフリカは魅力的でビジネスチャンスがあることが分かった」などの声が聞かれました。

JICA筑波では、今後とも茨城県並びに栃木県の企業様に役立つ情報・支援事業を提供してまいります。

【お問い合わせ】JICA筑波 研修業務・市民参加協力課 小峯賢治
Tel:029-838-1117 E-mail:Komine.Kenji@jica.go.jp