PBC職員向け緊急報道ワークショップを開催

10月1日および2日にかけ、JICA専門家チーム（NHKインターナショナル）およびウクライナ公共放送局（PBC）職員が「コロナ渦における緊急報道のあり方」をテーマにワークショップを開催しました。本ワークショップは、JICAが実施中の「公共放送組織体制強化プロジェクト」の一環として実施したものです。

ワークショップの前半では、PBC地域支局の報道部門責任者21名を含む参加者全員で、COVID-19流行下における緊急報道の現状と課題について意見交換を行いました。その中で、「新型コロナ患者治療の実態や病院内の状況等に関する医療関係者からの情報入手」や「取材に対応するPBC職員の感染予防の徹底」が各支局の共通課題であることが議論されました。また、新型コロナ関連の報道のあり方としては、保健当局からの要請でもある「ウクライナ国民へのワクチン接種推進を訴える報道の必要性」や「COVID-19流行下ならではの報道（チューリップ農家が病院に花を配り医療従事者に謝意を示すなど）」について、JICA専門家による日本（NHK）の事例共有も踏まえ、活発な議論・情報共有が行われました。また、COVID-19流行後の変化として、Zoomなどのオンラインツールを活用機会が増えた事により、専門家のインタビュー動画が比較的容易に入手できるようになったとのポジティブな意見もありました。

一連のディスカッションに続いて、JICA専門家の支援により作成された「緊急報道ハンドブック」の改訂についても協議が行われました。JICA専門家の宮尾篤氏から「本ワークショップの議論も含めCOVID-19流行下での業務得られた教訓を既存のハンドブックに反映する。改訂版が完成次第、PBC本部および全支局に配布する。日々の取材・報道で活用して欲しい」と説明がありました。

ワークショップ2日目は、1日目に引き続き、主にローカルニュースに係る取材および報道の優良事例について意見交換が行われました。

COVID-19流行の影響を受け、今回の現地ワークショップは前回から2年ぶりの開催となりましたが、PBCの参加者からより良い公共放送の実現に向け、真摯に業務に取り組む姿勢が感じられました。本技術協力プロジェクトでは、今後は、選挙報道を想定した緊急報道ワークショップ、および日本の支援により整備された機材の操作・メンテナンスに関する支援を実施し、2022年3月に完了予定です。JICAは引き続きPBCの組織体制強化に向け協力を継続していきます。