「地すべり災害対策プロジェクト」3年プロジェクトが最後段階に入りました。(アルメニア)

2017年1月25日

2017年1月25日、アルメニア非常事態省にて、「地すべり災害対策プロジェクト」の合同調整委員会会議(JCC会議)が開催されました。ハイカラム・ムヒタリャン非常事態大臣臨時代理と田口栄治在アルメニア日本大使が共同議長を務めた今回の会議において、JICA専門家チームが非常事態省と協力して1月16日〜25日に行った終了時評価調査結果がアルメニア側に報告されました。

開会の挨拶において、田口大使は、災害リスク軽減(DRR)は開発協力の主流であり、DRR推進の集大成が「仙台防災枠組2015-2030」の採択であったと強調の上、両国は今後も災害に強い社会の構築に向けて協力関係を続けていくことが表明されました。

ムヒタリャン非常事態大臣臨時代理は、日本の支援に対する謝意を述べた上で、JICAとの協力は非常に効率的で具体的な成果を生み出しており、築かれてきた友好関係が維持され、そして協力関係が継続されることへの期待を表明しました。

JICA地球環境部の三輪準二参事役を団長とする調査団から、5つの評価項目(妥当性、有効性、効率性、インパクト、自立発展性)に基づいた終了時評価調査結果として、各項目で高評価を得られたことが報告されました。

最後に、JICA側は三輪参事役、非常事態省はムヒタリャン臨時代理大臣がMMに署名し、無事JCCは終了しました。

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ルザン・ホジキャン
アルメニア在外専門調整員