日越共同イニシアティブ

2018年2月9日

1.日越共同イニシアティブの経緯と概要

  • 日越共同イニシアティブは、ベトナムの投資環境を改善することを目的として、2003年4月、日越両国首相の合意によって設置されました。
  • ベトナムが投資環境を改善するために実施すべき内容を「行動計画」として日越両国で取りまとめ、実施後の進捗評価を日越両国で実施していきます。

2.日越共同イニシアティブの実施体制

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3.これまでの実績

(1)第1フェーズ

  • 2003年12月行動計画策定(44項目)、2005年11月評価・促進委員会
  • 15日以内の観光・商用短期滞在ビザの免除、個人所得税最高税率の引き下げ、電気料金の二重価格制廃止、四輪車産業における現地調達義務の廃止等が達成された。

(2)第2フェーズ

  • 2006年7月行動計画策定(46項目)、2007年11月評価・促進委員会
  • 二輪車産業マスタープラン作成、個人所得税申告書類の提出期限の延長、知的財産権の法定審査期限の遵守、電源開発への民間参入促進等が達成された。

(3)第3フェーズ

  • 2008年11月行動計画策定(37項目)、2010年12月評価・促進委員会
  • 国際間の陸路輸送の通関の24時間化、知的財産権侵害に対する罰則強化及び摘発のための制度改善、融資貸出上限規制緩和、PPPスキームの導入等が達成された。

(4)第4フェーズ

  • 2011年7月行動計画策定(70項目)、2012年12月評価・促進委員会
  • 産業人材育成のための国家技能検定制度設置、外資系小売・エコノミックニーズテスト運用基準の通達発行、民活インフラ投資改善希望事項の報告書作成、ベトナム国家銀行による経済指標のHP公表等が達成された。

(5)第5フェーズ

  • 2013年7月行動計画策定(104項目)、2014年12月評価・促進委員会
  • 通関における「事前確認制度」の明確化、産業人材育成のための技能検定試験の拡充、模倣品の水際取締りの強化に向けた日本貿易振興機構(ジェトロ)と税関総局による協力同意書締結、不動産経営法改正による外国人によるサブリース事業の承認、新たなPPP政令案策定等が達成された。

(6)第6フェーズ

  • 2016年8月行動計画策定(32項目)、2017年12月評価・促進委員会
  • 中小企業支援法に代表される中小企業支援の枠組み明確化、小売り、教育、医療・介護をはじめとするサービス関連10業種に関する整理、企業の合併・買収に伴う株式売買に関する口座の使用規制の明確化等が達成された。

4.JICAの取り組み

行動計画に定められた投資環境改善に向けたベトナム政府の取り組みについて、JICAの技術協力等により支援しています。

なお、イニシアティブにおける具体的な取り組みについては、在ベトナム日本国大使館の「日越共同イニシアティブ」を、ご参照ください。

(参考)第5及び第6フェーズで支援した主なJICAの技術協力の事例

法整備運用支援
・投資ビジネス環境整備アドバイザー
・法・司法制度改革支援プロジェクト
行財政改革支援
・通関電子化促進プロジェクト
・知的財産権の保護及び執行強化プロジェクト
・税務行政改革支援プロジェクト
裾野産業・産業人材育成支援
・ベトナム日本人材開発インスティチュート(VJCC)・ビジネス人材育成、拠点機能強化プロジェクト
・ハノイ工業大学指導員育成機能強化プロジェクト
・職業能力開発制度アドバイザー
・ホーチミン工業大学重化学工業人材育成支援プロジェクト